平成16年7月2日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、わが国の会計基準を開発・設定していくにあたり、いわゆる概念フレームワークを明文化する必要性が各方面から指摘されたのを受け、平成15年1月に、外部の研究者を中心に一部の委員や事務局メンバーが加わる基本概念ワーキング・グループを組織して、基本概念を整理した研究レポートの公表に向けての検討を委託いたしました。
基本概念ワーキング・グループは、合計46回に及ぶ会議で検討を重ねた成果を当委員会に報告し、これを受けて当委員会は、それを今後の議論の素材とするために討議資料として公表することにつき、平成16年6月22日の第59回企業会計基準委員会で承認いたしました。
この討議資料は、上記のとおり、当委員会の委託を受けた基本概念ワーキング・グループの検討の成果を当委員会の責任において公表するものですが、当委員会ではその内容について公式の議論を行っておらず、したがってこの討議資料は当委員会の公式見解を示すものではありません。
当委員会では、今後の基準設定活動の中でこの討議資料の有用性が検証されていく状況を見きわめながら、将来、当委員会の公式文書として概念フレームワークを公表することが必要と判断されれば、この討議資料をもとに、市場関係者等の意見を受けて内容をさらに整備・改善していくための議論を重ねていく予定です。
なお、当初掲載いたしました討議資料の中に、一部誤字・脱字がございましたので、次のように修正しております(いずれも下線部分)。
P15【序文】13~14行 「それらが特別に重視するからではなく」⇒「それらを特別に重視するからではなく」
P18 第12項2行目 「(1)その他の包括利益を除き」⇒「(1)その他の包括利益および少数株主損益を除き」