企業会計基準適用指針第22号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の公表
平成20年5月13日
企業会計基準委員会
これまで子会社及び関連会社の範囲の決定に関しては、日本公認会計士協会 監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」（以下「監査委員会報告第60号」という。）が実務上の指針として用いられてきました。企業会計基準委員会では、監査委員会報告第60号のうち会計上の取扱いに関する部分について、その内容を引き継いで新たな適用指針を定めることとし、加えて会社法の施行への対応や取扱いの明確化が必要と考えられる点への対応について審議を重ねてまいりました。
今般、平成20年5月2日の第151回企業会計基準委員会において、標記の適用指針（以下「本適用指針」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本適用指針につきましては、平成20年1月24日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表するに至ったものです。
なお、当委員会では、新たな会計基準等の公表による他の会計基準等の修正について、その内容を新たに公表する会計基準等の文末に記載する方法を採用することとしております。詳細につきましては、以下をご覧ください。
以上