企業会計基準適用指針第17号
「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」の公表
平成19年4月25日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、「金融商品に係る会計基準」（企業会計審議会 平成11年1月22日）が平成18年8月11日に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」という。）として改正されたことに伴い、実務対応報告第16号「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」（以下「実務対応報告第16号」という。）の内容について、これまで当委員会に質問が多く寄せられた取得条項付の転換社債型新株予約権付社債の会計処理などと合わせて、金融商品会計基準の適用上の指針として新たに定めるため、審議を重ねてまいりました。
今般、平成19年4月19日の第127回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準適用指針（以下「本適用指針」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本適用指針につきましては、平成18年9月22日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上
- 公表にあたって
- 「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」
- 【参考】実務対応報告第16号「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」からの改正点