企業会計基準適用指針第5号
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その2）」の公表

平成14年9月25日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、平成14年2月21日に企業会計基準第1号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針」を公表しております。当委員会では、これらの会計基準及び適用指針の公表後、当該会計基準及び適用指針の公開草案に対して寄せられたコメントのご要望等に基づいて、当該会計基準及び適用指針で取り上げなかった項目に関して追加して実務上の指針を検討してまいりましたが、平成14年9月20日開催の第20回企業会計基準委員会において、標記の適用指針（以下「本適用指針」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

本適用指針は、平成14年7月25日に公開草案を公表し広くコメントを募集した後、寄せられたコメントを検討し公開草案の修正を行った上で、公表するに至ったものです。なお、寄せられたコメントのうち主要な項目については、結論の背景に対応を記載しています。

プレスリリース及び概要並びに適用指針

訂正とお詫び

企業会計基準適用指針第5号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その2）」の公表資料につき、下記誤植がございましたので、訂正致します。

なお、平成14年10月7日（月）午後3時40分に修正をいたしましたので、それ以前にダウンロードされた方は、再度ダウンロードしてくださいますようお願いいたします。

該当項	訂正前	訂正後
第43項	抱合せ株式への合併新株への割当てと同様に以下の二つの方法が考えられる。	抱合せ株式への合併新株の割当てと同様に以下の二つの方法が考えられる。