企業会計基準適用指針第1号
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」の公表
平成14年1月31日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会（以下、「当委員会」という。）では、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法の制定を受け、退職給付制度間の移行又は退職給付制度の改訂等により退職給付債務が増加又は減少した場合の会計処理について検討してまいりましたが、平成14年1月29日の第8回企業会計基準委員会で標記の適用指針（以下、「本適用指針」という。）を承認しましたので、公表致します。
本適用指針につきましては、平成13年12月26日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において、寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表するに至ったものです。
なお、本適用指針に関連して、具体的な退職給付制度の終了の時点の取扱いその他の論点につきましては、引き続き当委員会において「実務対応報告」を早急に取りまとめ、公表する予定です。
以上
※2019年4月22日に企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」について訂正を行っています。詳細についてはこちらをご覧ください。
専門研究員等による解説文
企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び実務対応報告第2号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理に関する実務上の取扱い」の解説