2026年6月26日
国際会計基準審議会(IASB)は、関連会社及び共同支配企業に対するどの投資が、企業がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」における公正価値オプションを用いて測定することに適格であるのを明確化するための的を絞った修正を公表した。
これらの修正が必要であった理由
企業がIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の導入を準備する中で、利害関係者は、その新しい要求事項がIAS第28号における公正価値オプションとどのような相互関係となるのかについての多様な解釈を報告した。この論点は、収益及び費用が純損益計算書においてどのように分類されるのかに直接的な影響がある。
IASBは、IFRS第18号の発効日に先立って一貫性をもたらすために迅速に行動してきた。
この修正は、範囲を意図的に狭くして、利害関係者が識別した具体的な懸念のみに対処し、既存の実務を混乱させたりIFRS会計基準の他の箇所で意図しない結果を生じさせたりしないようにしている。
修正の発効日
この修正は、企業がIFRS第18号を最初に適用する時に効力が生じる。
修正へのアクセス
IFRS Digitalの購読者は、「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』における公正価値オプションの修正」にIFRS Standards Navigatorを通じてアクセスできる。単独の電子出版物はウェブショップから注文できる。
以 上