IASBが、IAS第28号における公正価値オプションの明確化について公開協議
2026年2月19日
国際会計基準審議会（IASB）は、どの投資が、企業がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」における公正価値オプションを用いて測定することに適格であるのかを明確化するための、的を絞った修正を提案した公開協議を公表した。
この公開協議は、IAS第28号における公正価値オプションがどのように適用されるのかについての多様性及びその多様性がIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」に従った純損益計算書における収益及び費用の分類に与える影響を識別した利害関係者からのフィードバックに対応するものである。この論点の重要度が増したのは、IFRS第18号の導入の一環として当該オプションを選択するかどうかをより多くの企業が検討しているためである。
IASBが提案している狭い範囲の修正は、適用における一貫性を改善し、IFRS第18号の発効日の前に適時に明確性を提供することを目的としている。
IASBは、修正をIFRS第18号の導入に間に合うように完了させることを可能にするため、短縮したコメント期間を設定した。
協議は2026年4月20日まで公開され、IASBは修正を2026年半ばまでに確定させて、各法域が修正を国内の法制に取り入れることができるようにする計画である。
公開草案を読んでコメントを
- 公開草案「関連会社及び共同支配企業に対する投資についての公正価値オプションの修正」
- 公開草案に対するコメントレターの提出はこちらから。コメント期間は2026年4月20日に終了する。
以 上
公開草案「関連会社及び共同支配企業に対する投資についての公正価値オプションの修正」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。