2024年11月12日
国際会計基準審議会(IASB)が本日、企業の貸借対照表における引当金の認識及び測定に関する要求事項の改善を目的とした公開協議を公表した。引当金とは、時期又は金額が不確実な負債である。
投資者は、将来のキャッシュ・フロー及び財政状態を評価するために、企業の引当金に関する透明性があり比較可能性のある情報を求めている。IASBの的を絞った改善は、企業が要求事項をより一貫して適用し、より有用な情報を投資者に提供するのに役立つであろう。
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の修正案は、引当金を計上すべき時期及び引当金の測定方法を企業がどのように評価するのかを明確化する。当該修正は企業が測定に関するより多くの情報を提供することも要求することになる。その提案が関連性がある可能性が最も高いのは、多額の長期の資産除去債務を有しているか又は賦課金及び類似する政府の科す負担金の対象となる企業についてであろう。
アンドレアス・バーコウIASB議長は次のように述べた。
「我々の提案は、引当金についての会計上の要求事項を明確化し、企業がより良い情報を投資者に提供するのに役立つ。」
IASBはこれらの修正に対するフィードバックを求めている。コメント期間は2025年3月12日までである。
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この公開協議は3つの部分で構成されている。
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以 上
公開草案「引当金―的を絞った改善」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。