IASBが持分法の改善を提案
2024年9月19日
国際会計基準審議会（IASB）は、本日、企業が関連会社及び共同支配企業に対する投資を会計処理する助けとなることを狙いとした修正案についての公開協議を発表した。この提案は、持分法の適用方法についての利害関係者の疑問に対応している。
IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」は、企業がこれらの投資を持分法を適用してどのように報告するのかを示している。
この修正案は、IASBが長年にわたり受けてきた適用上の質問に答えることによって、持分法の適用方法への追加及び明確化を行っている。IASBは、企業がこれらの投資に関して提供する情報を拡充する新たな開示要求も提案している。IASBは、この修正案は実務の不統一を減少させ、財務諸表利用者に比較可能性及び有用性のより高い情報を提供すると見込んでいる。
IAS第28号が最初に公表されたのは1989年であり、IASBはこの機会に、企業の当該基準書の適用に役立つように当該基準書を論理的で一貫性のある方法で並べ替えた。
IASBは利害関係者に修正案に対するフィードバックを提供するよう求めている。コメント期間は2025年1月20日までである。
公開協議の期間後に、IASBはフィードバックを考慮して進め方を決定する。
公開草案へのアクセス及びコメント
- スナップショット「持分法会計―IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』（202x年改訂）」
- 公開草案「持分法会計―IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』（202x年改訂）」
- 公開草案に対するコメントレターの提出
以 上
公開草案「持分法会計―IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』（202x年改訂）」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。