IASBがIFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」の修正を提案
2024年7月30日
国際会計基準審議会（IASB）は、本日、最新の基準書であるIFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」（2024年5月に公表）の修正を提案する公開草案を公表した。この提案は、2021年2月と2024年5月の間に公表された新たなIFRS会計基準書及び修正からの開示要求を削減するものとなる。
IFRS第19号は、要件を満たす子会社の財務報告を簡素化し、IFRS会計基準を開示要求を削減して適用できるようにする1。IFRS会計基準書が開発され修正されるにつれて、IFRS第19号はそれらに並行して（常に、要件を満たす子会社に対する開示要求を削減する目的で）修正される。
IFRS第19号が遅滞なく公表されることを確保するため、IASBは、当該基準書は当初、2021年2月というカットオフ日後に公表された新たな基準書及び修正からの完全な開示要求を含むことになる。IASBは現在、要求事項の修正をIFRS第19号自体と同時に発効させるという目的で、これらの要求事項を削減するかどうか及び削減の方法について協議を行っている。
提案は、以下に関する開示要求を削減又は簡素化するものとなる。
- 交換可能性の欠如（IAS第21号「外国為替レート変動の影響」の修正）
- 国際税務改革―第2の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の修正）
- サプライヤー・ファイナンス契約（IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」及びIFRS第7号「金融商品：開示」の修正）
- 基本財務諸表（IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」）
- 特約条項付の非流動負債（IAS第1号「財務諸表の表示」の修正）
この公開草案は、公表予定の会計基準書「規制資産及び規制負債」からの示唆的な開示要求も含んでおり、これらの要求事項が要件を満たす子会社にとって実務的となるかどうかについてのフィードバックを求めている。
公開草案へのアクセス及びコメント
- 公開草案「IFRS第19号『公的説明責任のない子会社：開示』の修正」
- 公開草案に対するコメントレターの提出
IASBはこれらの提案に対するフィードバックを2024年11月27日まで募集している。 IASBは、IFRS第19号の修正を最終確定する前に、そのフィードバックを分析して必要な変更を行う。
1 子会社が公的説明責任を有さず、親会社が連結財務諸表の作成にあたりIFRS会計基準を適用する場合には、子会社はIFRS第19号を適用する要件を満たす。
以 上