財務諸表における気候関連事項に関するIFRS会計要求事項に関し利害関係者に注意喚起
2023年7月4日
IFRS財団が本日、企業がIFRS会計基準を適用して財務諸表を作成する際の気候関連事項の考慮方法を決定するのに役立てるために開発された教育的資料の更新版を公表した。
IFRS会計基準は国際会計基準審議会（IASB）によって開発されており、気候関連事項に明示的には言及していない。しかし、IASBの基準は、気候関連事項の影響に重要性がある場合には財務諸表において気候関連事項を考慮することを企業に要求している。この教育的資料は、IASBの基準を適用する企業が財務諸表において気候関連事項の影響を考慮することが必要となる可能性のある状況の例を示している。
この教育的資料は2020年に最初に公表された。IFRS財団は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の最初のIFRSサステナビリティ開示基準書（2023年6月26日に公表）などの進展を踏まえて、この更新版を公表している。ISSBの基準を教育的資料とともに考慮することで、財務諸表に影響を与える事項（気候変動を含む）を企業がよりよく識別すること及び企業がIFRS会計基準を適用することに役立つ可能性がある。
IASBは、財務諸表における気候関連リスクに関するプロジェクトについても作業中である。財務諸表が気候関連リスクに関する情報をよりよく伝達できるかどうか及びどのように伝達できるのかを検討するためである。IASBは、気候に関連するもの以外のサステナビリティ関連のリスク及び機会を当該プロジェクトの範囲に含めるかどうかを検討する。
教育的資料は、IFRS for SMEs®会計基準が、財務諸表に対する影響に重要性がある気候関連事項を考慮することをどのように企業に要求しているのかに関しても利用可能である。
以 上
教育的資料「気候関連事項が財務諸表に与える影響」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。