IASBが子会社への開示要求の削減を提案

2021年7月27日

国際会計基準審議会（当審議会）は本日、要件を満たす子会社が開示要求を削減した形でIFRS基準を適用することを認める新しいIFRS基準書を提案した。

この提案は、利害関係者からのフィードバックに対応したものであり、財務諸表利用者のニーズを満たしつつ、要件を満たす子会社について財務報告を容易にするように設計されている。

この基準書案が利用可能となるのは、親会社がIFRS基準を適用して連結財務諸表を作成している、公的説明責任のない子会社（すなわち、金融機関でなく株式を上場していない会社）である。

こうした子会社は、親会社に連結目的でIFRS基準を適用して報告している。この基準案の適用を選択することで、そうした子会社は自身の財務諸表を作成する際にもIFRS基準を使用しながら開示を削減することが可能となる。

この提案は、次のことによって子会社の時間と資金の節減となるであろう。

当審議会は、基準書案において、公的説明責任のない子会社の財務諸表利用者のニーズを満たすように開示要求を手直ししている。

当審議会のスー・ロイド副議長は次のように述べた。

「我々の基準書案は、財務諸表の利用者の情報ニーズを満たしつつ、子会社に対して報告を簡素化し費用対効果の高い解決策を提供することを目的としている。」

公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」はこちら。コメント期限は2022年1月31日である（コメント受付ページ）。

当審議会の提案の概要についてはスナップショットをご覧いただきたい。

以　上

公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。

なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。