IASBが財務諸表における開示を改善するためのステップの概要を示す
2017年3月30日
国際会計基準審議会（当審議会）は本日、財務諸表における開示の有効性を高めるための原則を提案するディスカッション・ペーパーを公表した。
ディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み ― 開示原則」は、当審議会がアウトリーチを通じて識別した開示の論点及びこれらの論点を解決するための予備的な提案について一般からのフィードバックを求めている。最終的には、このディスカッション・ペーパーは、一般的な開示要求を扱っている基準であるIAS第1号の修正、又は新たな一般的開示基準の開発につながる可能性があると見込まれている。
利害関係者は、財務諸表に、目的適合性のある情報が少なすぎ、目的適合性の低い情報が多すぎ、情報が効果的に開示されていない場合があると述べてきた。当審議会は、財務諸表においてどのような情報を開示すべきか、どのように開示すべきか、及びどこに開示すべきかを律する明確な原則の開発により、財務諸表利用者に提供される情報が改善されるであろうと考えている。これは、会社が開示をより効果的に伝達するのを助け、当審議会がIFRS基準における開示要求を改善するのを支援することによって行われる。
本ディスカッション・ペーパーにおける具体的な提案には、次のようなものがある。
- 効果的伝達の7つの原則（一般開示基準に含められるか又は強制力のないガイダンスに記載される可能性がある）
- IFRS基準における開示目的及び開示要求を改善するための考え得るアプローチ
- 適正な表示並びに財務諸表における業績測定値及び非IFRS情報の開示の原則（そうした情報が誤解を招かないようにするため）
国際会計基準審議会議長ハンス・フーガ―ホーストは次のように述べた。
「投資者と会社は我々に、財務諸表における開示に改善の余地があると述べてきた。どの原則が効果的な開示を支えるのかについて合意することは、財務諸表を将来においてより適切なコミュニケーション手段とするために必要とされる行動変化の促進に向けてのきわめて重要な一歩である。」
本ディスカッション・ペーパーは、当審議会の開示に関する取組みの最新巻であり、開示に関する取組みは、2013年に財務報告における開示の具体的な改善をもたらすための10項目計画により設置された。開示原則プロジェクトは、当審議会がすでに行った他のいくつかのプロジェクトを補完するものであり、それらには、IAS第1号「財務諸表の表示」及びIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の修正、並びに会社が財務諸表を作成する際に重要性の判断を行うのに役立てるためのガイダンスの開発が含まれている。
開示に関する取組みは、当審議会の中心的なテーマである「財務報告におけるコミュニケーションの改善」の重要な一部である。
本ディスカッション・ペーパーに関する協議は、2017年10月2日までコメントを募集している。ディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み ― 開示原則」は、こちらでアクセスできる。本ディスカッション・ペーパーの概要を示したスナップショットは、こちらで見ることができる。
以上
プレス関係の問合せ先
Kirstina Reitan, Head of Communications, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6960
Email: kreitan@ifrs.org
専門的な内容に関する問合せ先
Michelle Fisher, IASB Senior Technical Manager
Telephone: +44 (0)20 7246 6918
Email: mfisher@ifrs.org
ディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み ― 開示原則」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。