IFRS財団の体制とその有効性に関するレビューを評議員会が完了し、定款の修正を提案

2016年6月10日

IFRS財団の評議員会（国際会計基準審議会（審議会）のガバナンスと監督に責任を負う）は、本日、当組織が世界の変化に適合し続けることを確保するための広範な拡充策の概要を示した。

今回のレビューは評議員会が実施する5回目のレビューであり、このため、当組織の現在の体制と活動（過去のレビューの結果として設けられたものを含む）の評価と精緻化並びに当組織の将来の役割の検討に焦点を当てた。

このレビューで示している結論に至るために、評議員会は広範な協議プロセスを実施し、利害関係者にフィードバック及び提案の提出を促した。このレビューにより評議員会は以下の行動の導入を監督することになる。

透明性の向上：評議員会は、現行の3層のガバナンス構造に対する幅広い支持を受けたが、評議員会の審議会に対する監督の可視性を高めるための対策をとる（デュー・プロセス監督委員会の会議の公開を含む）。
地理的バランス：評議員会と審議会の両方の地理的分布を変更し、北米と南米の配分を単一の「アメリカ大陸」の区分とする。地域全体にわたる分布が均等になり、より適切に代表されるようにするためである。
審議会の規模：審議会の規模を16名から13名に削減するとともに、適切な場合には14人目（全体枠）のメンバーを選任できる柔軟性を設ける。
資金調達：評議員会は、公的に支援された資金調達に基づく資金調達体制が完全に達成されるまで現在の「3つの柱」の資金調達モデルを維持することに対して幅広い支持を受けた。

テクノロジーと財務報告：IFRSタクソノミが目的に適合し続けることを確保するために、投資者、証券規制機関その他の関係者との協力により、高品質なデジタル報告への障害に対処するための作業を加速させる。それと同時に、当財団は、技術革新及びそれのIFRS基準に対する影響及び関連性に関する助言を提供する専門家ネットワークを設置する。
任務：審議会が営利企業に重点を置いている現状を維持し、現時点では公共セクターや民間の非営利セクターを対象とするための拡大は行わない。審議会の重点は依然として財務報告に置くが、より幅広い企業報告の進展の文脈の中で、審議会の将来の役割及び作業計画を考慮するための追加的な作業を行う。

リソース：審議会の重点は引き続き明確な原則に基づく高品質な基準の策定に置くが、IFRS基準の首尾一貫した適用を支援するための活動を重視する。これには、教育、適用支援及び解釈に関する活動を単一のチームに再編成することが含まれる。
プログラム：主要な新基準の首尾一貫した適用を支援するための追加的なリソース及びマテリアルの開発を継続する（オンライン・リソースの提供を含む）。
協力の強化：世界中でのIFRS基準の適用を支援するため、証券規制機関（例えば、IOSCO、（最近更新された共同プロトコル記述書を通じて））や他の機関との関係の構築を継続する。

IFRS財団評議員会の議長ミシェル・プラダ氏は次のように述べた。

「今回の評議員会レビューは、我々が当組織の作業を継続的に精緻化し進化させることを確保する良い機会を提供した。

本日発表した変更は、IFRS財団の組織的基礎を強化し、世界の会計基準設定主体としての能力をさらに開発できるようにするものである。」

評議員会は、IFRS財団のガバナンス及び資金調達の上記の変更を促進するための定款の修正を提案した。これらの修正案に関するコメント期間は2016年9月15日に終了する。公開草案はこちらでアクセスできる。

本レビューに関する結論の要約と本レビューのプロセスの中で受け取ったフィードバックの詳細な分析（フィードバック・ステートメント）はこちらで入手できる。

体制とその有効性に関する評議員会のレビューと並行して、IASBは、将来のアジェンダに関する協議を行っており、そのレビューの結論を本年中に公表する予定である。

以上

Adele Gilbert, Communications Manager, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6909
Email: agilbert@ifrs.org

IFRS財団公開草案「体制とその有効性についての評議員会のレビュー：IFRS財団定款の修正案」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。

なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。