ASBJ 企業会計基準委員会

IFRS解釈指針委員会が2つの新しい解釈指針を提案

2015年10月21日

IFRS解釈指針委員会（「解釈指針委員会」）は、本日、実務における基準の適用方法の不統一に対処することを目的とした2つの基準の解釈指針案を一般のコメントを求めるため公表した。1つは、法人所得税務処理に関する不確実性が法人所得税の会計処理にどのように影響を与えるべきなのかに関するガイダンスを提供するものであり、もう1つは、支払又は受取りが前払いで行われる場合にどの為替レートを使用して外貨建取引を報告すべきなのかを扱うものである。

解釈指針は、強制力のある国際財務報告基準（IFRS）の要求事項の一部を構成する。それらは、国際会計基準審議会（IASB）と協力して作業する解釈指針委員会によって、具体的な適用上の論点に関するガイダンスを提供し、IFRSを使用する人々の助けとなり、適用の首尾一貫性を支援するために開発される。

法人所得税務処理に関する不確実性

IAS第12号「法人所得税」は当期又は繰延税金負債・資産の認識及び測定に関する要求事項を示しているが、税務処理に関する不確実性を法人所得税の会計処理にどのように反映すべきなのかについて具体的なガイダンスを示していない。このため、解釈指針委員会は当該ガイダンスを提供するための解釈指針を提案している。

外貨建取引と前渡・前受対価

IAS第21号「外国為替レート変動の影響」は、外貨建取引を当初認識時に企業の機能通貨で記録する際にどの為替レートを使用すべきなのかに関する要求事項を示している。しかし、解釈指針委員会は、対価の受取り又は支払が関連する資産、費用又は収益の認識に先行して行われた状況における実務の不統一を観察した。したがって、解釈指針委員会は、これらの具体的な状況におけるガイダンスを提供するための解釈指針を提案している。

  • 両解釈指針案は、一般のコメントを求めるため2016年1月19日まで公開される。
  • 解釈指針案「外貨建取引と前渡・前受対価」はこちらでアクセスできる。
  • 解釈指針案「法人所得税務処理に関する不確実性」はこちらでアクセスできる。

以上

プレス関係の問い合わせ先

Kirstina Reitan, Head of Communications, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6960
Email: kreitan@ifrs.org

専門的な内容に関する問い合わせ先

Michael Stewart, Director of Implementation Activities, IASB
Telephone: +44 (0)20 7246 6922
Email: mstewart@ifrs.org

編集担当者への注釈

  • 提案は、IFRS解釈指針委員会が検討した論点に対応したものである。解釈指針案は、IFRS解釈指針委員会によって開発された。
  • IFRS解釈指針委員会は、IASBの解釈機関である。解釈指針委員会の任務は、現在のIFRSの文脈内で生じた適用上の論点を適時にレビューし、それらの論点に関する権威のあるガイダンス（IFRIC）を提供することである。
  • IFRS解釈指針委員会に関する詳細な情報はこちらに掲載されている。
  • 解釈指針の開発のプロセスに関する情報はこちらに掲載されている。

解釈指針案「外貨建取引と前渡・前受対価」及び解釈指針案「法人所得税務処理に関する不確実性」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。

なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。