IASBが収益基準の明確化を提案
2015年7月30日
国際会計基準審議会（IASB）は、本日、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」のいくつかの明確化及び移行時の救済措置の提案を公開協議のために公表した。
この限定的範囲の修正案は、新しい収益の基準を2014年5月に公表した後に、IASBと米国財務会計基準審議会（FASB）が共同で、企業が当該基準を導入する支援をするために設置した移行リソース・グループ（TRG）の会議での議論を受けてのものである。
本公開草案は、次の明確化を提案している。
- 契約の中の履行義務の識別方法
- 取引に関与する当事者が本人（財又はサービスを提供する責任を負う）なのか代理人（財又はサービスが顧客に提供されるように手配する責任を負う）なのかの判定方法
- ライセンスが提供しているのは企業の知的財産にアクセスする権利なのか企業の知的財産を使用する権利なのかの判定方法
さらに、IASBは新しい収益の基準への移行を助ける2つの救済措置を提案している。
この協議は2015年10月28日までコメントを求めるために公開される。IASBはこれらの論点に関する議論を2015年末までに完了することを予定しており、その後に、基準の最終的な修正が公表される。
以上
編集担当者への注釈
本公開草案は、こちらでアクセスできる。
プレス関係の問い合わせ先
Kirstina Reitan, Head of Communications, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6960
Email: kreitan@ifrs.org
専門的な内容に関する問い合わせ先
Henry Rees, Technical Director, IASB
Telephone: +44(0)20 7246-6466
Email: hrees@ifrs.org
公開草案「IFRS第15号の明確化」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。