評議員会が、IFRS財団の体制とその有効性のレビューに対する一般のインプットを求める
2015年7月7日
国際会計基準審議会（IASB）の監督機関であるIFRS財団の評議員会は、本日、組織の体制とその有効性をさらに高めるための提案を一般のコメントを求めるため公表した。
IFRS財団の「定款」では、評議員会が5年ごとに組織の体制とその有効性をレビューすることを要求している。過去のレビュー（2005年、2010年及び2012年に公表）では、IFRS財団とIASBのガバナンス、説明責任及び運営上の効率性に対する大幅な強化を提案した。他方、IFRS財団のモニタリング・ボードによるガバナンス・レビューは2012年に完了した。すべてのレビューの提言が導入されている。
2015年のレビューでは、3つの主要な領域が焦点となる。
- IFRSの目的適合性が維持されることを確保：進化している財務報告及びより幅広い企業報告の環境を、財務報告に対しての技術進歩の潜在的な影響とともに考慮
- IFRSの適用の整合性：IFRSの首尾一貫した適用の支援に対するIFRS財団のアプローチや、制限を考慮した上で財団がさらに行えること又は行うべきことがあるかどうかを検討
- ガバナンス及び資金調達：IASBの規模に関しての変更を含めて、一層の強化を提案
この協議に関するコメントとして、IFRS財団評議員会の議長Michel Prada氏は次のように述べた。
「過去のレビューで、IFRS財団とIASBの公的説明責任と組織基盤が大幅に強化された。本日、我々は、さらにどのような強化ができるのか、また、絶えず変化する報告の環境にIFRS財団がどのように対応すべきかについて、一般のコメントを求めている。
評議員会はすべてのフィードバックを歓迎しており、この重要なレビューへの利害関係者の参加を推奨する。」
「意見募集」文書は、こちらのIFRS財団のウェブサイトで入手できる。コメント期限は2015年11月30日である。
IASBは、アジェンダ協議に関する文書を一般のコメントを求めるため、まもなく公表する予定である。利害関係者は、回答方法を検討する際に、両方の文書を参照することを望むかもしれない。
以上
編集担当者への注釈
プレス関係の問い合わせ先
Kirstina Reitan, Head of Communications, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6960
Email: kreitan@ifrs.org
IFRS財団、IASB及びIFRSについて
IFRS財団は、独立した非営利組織として、公的機関で構成されるモニタリング・ボードによる監督を受けている。グローバルな会計基準の単一のセットというビジョンは、G20首脳及びグローバルな金融システムに対する責任を有する他の国際組織に支持されている。
IFRS財団の使命は、世界中の金融市場に透明性、説明責任及び効率性をもたらし、信頼、成長及び長期的な金融安定を促進する国際財務報告基準（IFRS基準）を開発することである。国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS財団の基準設定機関であり、多様な職歴と地域からの独立した専門家で構成されている。IFRSは100か国以上でグローバルに採用されている。
当組織の構造、基準設定プロセス及びIFRS基準のグローバルな拡大についての詳細な情報については、ウェブサイトを参照。
意見募集「体制とその有効性に関するIFRS財団評議員会のレビュー：レビューにあたっての論点」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。