FASBとIASBが、収益認識に関する合同移行リソース・グループを設置

2013年7月26日

ノーウォーク（コネチカット）、ロンドン（英国）――　国際会計基準審議会（IASB）と財務会計基準審議会（FASB）は、本日、収益認識に関して今後公表予定のコンバージェンスした最終基準に焦点を当てる合同の移行リソース・グループを設置する計画を正式に公表した。

移行グループは、企業、機関、及び他の組織が収益認識基準を導入する際に生じる可能性がある解釈上の論点についてIASBとFASBに情報を伝える責任を負うことになる。利害関係者の論点のうち、一般的な取引に適用され、実務の不統一を生み出すと考えられるものを募集し、分析し、議論する。要求事項の適用を議論するフォーラムの提供に加えて、移行グループは、両審議会がそのような不統一を解決するためにどのような行動（もしあれば）が必要となるのかを決定するのに役立つ情報を提供する。グループ自体はガイダンスの公表はしない。

リソース・グループは、本年の後半に収益認識の最終基準の公表後に招集される。グループの活動期間は限定的とする意向であり、主要な活動は2017年の基準発効前に行う予定である。

FASBの議長Russell G. Golden氏は次のように述べた。「収益認識基準の効果的な導入は、資本の配分方法に関して正しい意思決定を行うために必要な情報を財務諸表利用者に提供する上での成功にとって、きわめて重要である。両審議会は、新基準への円滑な移行の確保を公約しており、移行リソース・グループは、2017年に基準が発効する前に追加的なガイダンスが必要となる領域を判断するための重要なツールである。」

IASBの議長Hans Hoogervorst氏は次のように述べた。「収益は、主要な業績指標であり、すべての事業にとって重要なものである。我々の合同の移行グループは、利害関係者が新たな収益基準の文言を我々の意図した方法で理解することを確保するのに役立つであろう。」

移行グループは、10名から15名の財務諸表作成者、監査人、規制機関、利用者及び他の利害関係者を代表する専門家とともにIASB及びFASBメンバーで構成される。移行グループのメンバーの発表は、最終基準公表の直後に行われる。

利害関係者は、導入上の論点を移行グループに提出することが推奨される。提出される論点のうち、両審議会の最小限のガイドライン（幅広い適用可能性、実務上の不統一を生じる可能性、業種固有である場合には業種への幅広い適用可能性など）を満たすものは、公開の移行グループ会議においてIASBとFASBスタッフにより提示される。論点提出のためのガイドラインは、最終基準公表後に両審議会のそれぞれのウェブサイトに掲示する。

収益認識移行リソース・グループの活動に関する詳細情報については、www.ifrs.org　及びwww.fasb.org で入手可能となる。

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