IASBが、料金規制に関する情報要請を公表
2013年3月28日
国際会計基準審議会（IASB）は、本日、再開した料金規制事業の調査研究プロジェクトにおける初期のステップとして情報要請を公表した。本情報要請の目的は、調査研究プロジェクトの範囲の決定に役立てるためにさまざまな料金規制スキームを識別することである。回答の期限は、2013年5月30日である。
2009年7月にIASBは、公開草案「料金規制事業」（「2009年ED」）を公表した。これは、特定の種類の料金規制スキーム（サービス原価スキーム）に焦点を当てたものであった。2009年EDへのコメント提出者は、料金規制の影響をどのように財務諸表に反映すべきなのかに関して多様な見解を示した。多くのコメント提出者が、会計処理ガイダンスの開発の基礎となる可能性がある共通の特徴を識別するために、より広範な料金規制を検討するためプロジェクトの範囲を拡大すべきであると提案した。
当初の料金規制事業に関するプロジェクトは、2010年9月に中断したが、現在は再開している。本情報要請では、料金規制の目的及びこのような目的がどのように料金規規制機関の使用する料金設定の仕組みに反映されているのかに関して、具体的な質問を設けている。本情報要請や他の調査研究を通じて識別される事実パターンは、料金規制の共通の特徴を分析するディスカッション・ペーパーを作成するために使用される。ディスカッション・ペーパーの目的は、料金規制の影響に関するどのような情報がIFRS財務諸表の利用者にとって最も有用となるのか、及び、IASBはこれらの影響の会計処理について具体的なガイダンスを開発すべきかどうかを識別することである。
情報要請は、IASBのウェブサイトからダウンロードできる。この文書の閲覧及び回答の提出には、こちらをクリック。
以上
プレス関係の問い合わせ先
Mark Byatt, Director of Communications and External Affairs, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6472
Email: mbyatt@ifrs.org
Chris Welsh, Communications Manager, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6410
Email: cwelsh@ifrs.org
情報要請「料金規制」の原文は、IASBのウェブサイトの中の「料金規制」プロジェクトから入手が可能です。
情報要請「料金規制」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。