IASBが、公開草案「共同支配事業に対する持分の取得」（IFRS第11号の修正案）を公表
2012年12月13日
国際会計基準審議会（IASB）は、本日、一般のコメントを求めるためIFRS第11号「共同支配の取決め」に対する狭い範囲の修正案に関する公開草案を公表した。
IFRS第11号は、共同支配事業に対する持分の取得の会計処理に関して明示的なガイダンスを提供していない。本修正案の目的は、共同支配事業の活動が事業（IFRS第3号「企業結合」で定義）を構成する場合の共同支配事業に対する持分の取得の会計処理に関して、IFRS第11号に新たなガイダンスを追加することである。
IASBは、こうした持分の取得企業はIFRS第3号及び他の基準における企業結合の会計処理についての関連性のある原則を適用し、これらの基準が企業結合について定めている関連性のある情報を開示しなければならないと提案している。
本論点は、IFRS解釈指針委員会への要望書が発端となった。結果として、解釈指針委員会はIASBがIFRS第11号を修正することを提言した。本公開草案は、‘Comment on a proposal’ページ経由でアクセス可能である。IASBは、これらの提案に対するコメントを2013年4月23日まで募集する。
以上
プレス関係の問合せ先
Mark Byatt, Director of Communications and External Affairs, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6472
Email: mbyatt@ifrs.org
Chris Welsh, Communications Manager, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246
Email: cwelsh@ifrs.org
専門的な内容に関する問合せ先
Michael Stewart, Director of Implementation Activities, IASB
Telephone: +44 (0)20 7246 6922
Email: mstewart@ifrs.org
Thomas Harzheim, Practice Fellow, IASB
Telephone: +44 (0)20 7246 0552
Email: tharzheim@ifrs.org
公開草案「共同支配事業に対する持分の取得（IFRS第11号の修正案）」の原文は、IASBのウェブサイトの中の「共同支配事業に対する持分の取得」プロジェクトから入手が可能です。
公開草案「共同支配事業に対する持分の取得（IFRS第11号の修正案）」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。