IASBが、「連結財務諸表、共同支配の取決め及び他の企業への関与の開示：経過措置ガイダンス」（IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の修正）を公表

2012年6月28日

国際会計基準審議会（IASB）は、本日、「連結財務諸表、共同支配の取決め及び他の企業への関与の開示：経過措置ガイダンス」（IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の修正）を公表した。この修正は、IFRS第10号「連結財務諸表」における経過措置ガイダンスを明確化するものである。

また、この修正は、IFRS第10号、IFRS第11号「共同支配の取決め」及び第12号「他の企業への関与の開示」における追加的な移行上の救済措置を設けており、修正後の比較情報を提供するという要求を直前の比較期間のみに限定している。さらに、非連結の組成された企業に関する開示について、この修正により、IFRS第12号が最初に適用される期間について比較情報を表示するという要求が廃止される。

IASB議長Hans Hoogervorst氏は、次のように述べた。「作成者や他の関心のある関係者から受け取ったフィードバックを聞いた上で、我々は、これらの修正が、経過措置が当初に意図されたよりも負担が多いと考えていた一部の人々の懸念を和らげるはずだと確信している。」

本修正の発効日は、2013年1月1日以後開始する事業年度であり、IFRS第10号、第11号及び第12号の発効日に合わせている。

以上

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IASBについて

IASBの設立は2001年で、独立の民間非営利組織たるIFRS財団の基準設定機関である。IASBは、公益のため、高品質の国際的な会計基準（一般目的の財務諸表において高品質で透明かつ比較可能な情報を提供する）の単一のセットの開発に取り組んでいる。この目的に向け、IASBは広範な公開協議を行い、世界中の国際機関及び国内機関の協力を求めている。IASBには現在、11か国から選出された多様な職歴をもつ15名の常勤メンバーがおり、2012年7月までに16名に増員となる。メンバーはIFRS財団の評議員会により選任され、評議員会への説明責任を負う。評議員会に求められているのは、専門的能力と多様な国際的ビジネス及び市場の経験との最善の利用可能な組合せを選択することである。評議員会は、その職務上、当局者のモニタリング・ボードへの説明責任を負っている。詳細な情報は、ウェブサイトwww.ifrs.orgを参照のこと。