IFRS解釈指針委員会が、非支配持持分に係る売建プット・オプションに関するガイダンス案を公表

2012年5月31日

IFRS解釈指針委員会（IASBと協力して、国際財務報告基準（IFRS）の修正及び解釈指針の作成に責任を有している）は、本日、非支配持分の株主が保有する子会社への持分に関して親会社が売り建てたプット・オプションの会計処理に関するガイダンス案を、一般のコメントを求めるため公表した。プット・オプションとは、所定の期間内に所定の価格でオプションの売手に対して所定の資産を売却する権利をオプションの保有者に与える契約である。

親会社が子会社の株式を現金又は他の金融資産で購入する義務を負っている場合には、親会社は、連結財務諸表で当該オプションの行使価格の現在価値について金融負債を認識しなければならない。解釈指針委員会は、実務に不統一が存在しているため、この金融負債の事後測定の方法を検討するよう要望を受けた。

要望に応じて、解釈指針委員会は、この金融負債の測定のすべての変動を、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」及びIFRS第9号「金融商品」に従って純損益に認識することを提案している。

本解釈指針案DI/2012/2「非支配持分の売建プット・オプション」は、2012年10月1日まで一般のコメントを求めるために公開され、www.ifrs.org.の「Comment on a Proposal」セクションを通じてアクセスできる。

以上

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