2011年6月22日
国際会計基準審議会(IASB)は本日、一般のコメントを募集するために、年次改善プロジェクトによる5つの国際財務報告基準(IFRS)の改訂を提案する公開草案を公表した。このプロジェクトは、IFRSの狭い範囲の一群の修正を効率的に処理する簡素化したプロセスを提供している。
この修正案は、2009年に開始したプロジェクトのサイクルでIASBが議論した論点を反映している。これらの提案は、評議員会が2011年2月に当審議会のデュー・プロセス・ハンドブックの改訂の一環として承認した、当審議会の年次改善プロセスの拡張された要件に合致している。改訂後の要件は、IFRSの明確化又は訂正に関する事項を年次改善プロセスで扱うべきかどうかの判断に役立てるために開発されたものである。
今回の修正について提案された発効日は、2013年1月1日以後に開始する事業年度であるが、早期適用が認められる。
本公開草案は、www.iasb.orgのプロジェクトのウェブサイト経由又は‘Open to Comment’セクションでアクセス可能である。IASBは、本公開草案に対するコメントを2011年10月21日まで募集する。
あるテーマを年次改善プロジェクトの一部として追加すべきかどうかを判断するために使用される基準に関するより詳細な情報については、下記のページを参照されたい。
http://www.ifrs.org/How+we+develop+standards/CriteriaAI
Mark Byatt, Director of Communications, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6472
Email: mbyatt@iasb.org
Sonja Lardeau, Communications Adviser, IASB
Telephone: +44 (0)20 7246 6463
Email: slardeau@iasb.org
Michael Stewart, Director of Implementation Activities, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6922
Email: mstewart@iasb.org
Fabienne Colignon, Practice Fellow, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6935
Email: fcolignon@iasb.org
Denise Gomez, Technical Manager, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6469
Email: dgomez@iasb.org
下の表は、今回の修正で扱っているテーマを示している。
| IFRS | 修正の主題 |
|---|---|
| IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」 | IFRS第1号の再度の適用 |
| 資産化の開始日がIFRS移行日前である適格資産に係る借入費用 | |
| IAS第1号「財務諸表の表示」 | 比較情報に関する要求事項の明確化 |
| 改訂された「概念フレームワーク」との整合性 | |
| IAS第16号「有形固定資産」 | 保守器具の分類 |
| IAS第32号「金融商品:表示」 | 資本性金融商品の保有者に対する分配及び資本取引の取引費用の法人所得税への影響 |
| IAS第34号「中間財務報告」 | 中間財務報告と資産合計に関するセグメント情報 |
IASBの設立は2001年で、独立の民間非営利組織たるIFRS財団の基準設定機関である。IASBは、公益のため、高品質の国際的な会計基準(一般目的の財務諸表において高品質で透明かつ比較可能な情報を提供する)の単一のセットの開発に取り組んでいる。この目的に向け、IASBは広範な公開協議を行い、世界中の国際機関及び国内機関の協力を求めている。IASBには現在、11か国から選出された多様な職歴をもつ15名の常勤メンバーがおり、2012年までに16名に増員となる。メンバーはIFRS財団の評議員会により選任され、評議員会への説明責任を負う。評議員会に求められているのは、専門的能力と多様な国際的ビジネス及び市場の経験との最善の利用可能な組合せを選択することである。評議員会は、その職務上、当局者のモニタリング・ボードへの説明責任を負っている。
公開草案「IFRSの改善」の原文は、IASBのウェブサイトの中の「IFRSの改善」プロジェクトのページから入手が可能です。
公開草案「IFRSの改善」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。