IASB、IFRS第1号の免除規定の限定的な修正を公表

2010年1月28日

国際会計基準審議会は、本日、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の軽微な修正を公表した。

この修正は、IFRSの初度適用企業に対し、「金融商品の開示の改善（IFRS第7号「金融商品：開示」の修正）」で2009年3月に導入された追加的な開示を免除するものである。これにより、IFRS第7号の修正が現在のIFRS適用企業に与えているのと同じ移行措置の恩恵を、初度適用企業が受けられるようになる。

IFRS第7号の修正に含まれている追加的な開示要求は、金融危機に対するIASBの対応の一環であり、公正価値測定及び流動性リスクに関する開示の拡充を求めたものである。

さらに、今回のIFRS第1号の修正は、IFRS第7号の修正についてのIASBの結論と移行措置の意図を明確化している。

本修正「初度適用企業についてのIFRS第7号の比較開示の限定的な免除（IFRS第1号の修正）」の発効日は2010年7月1日であり、早期適用は認められる。

プレス関係の問い合わせ先 

Mark Byatt, Director of Corporate Communications, IASB,
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Sonja Horn, Communications Adviser, IASB,
Telephone: +44 (0)20 7246 6463,
Email: shorn@iasb.org

専門的な内容に関する問い合わせ先

Michael Stewart, Director of Implementation Activities, IASB,
Telephone: +44 (0)20 7246 6922,
Email: mstewart@iasb.org

Michael Kraehnke, Practice Fellow, IASB,
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Email: mkraehnke@iasb.org

IASBについて

国際会計基準審議会（IASB）は、2001年に設立され、独立した民間の非営利組織である国際会計基準委員会（IASC）財団の基準設定機関である。IASBは、公益に資するよう、一般目的財務諸表において透明性があり比較可能な情報を提供する、高品質かつ国際的な会計基準の単一のセットを開発することを公約している。この目的を追求するため、IASBは、広範にわたる公開の協議を行っているほか、世界中の国際機関や各国機関と協力している。 15名の常勤のメンバーは、10か国から選ばれ、幅広い職務上の経歴を有している。2012年までに16名のメンバーに拡大される。メンバーは、IASC財団の評議員会から選任されるとともに、これに対して説明責任を負っており、専門的な能力と、国際的なビジネス及び市場に関する経験の多様性に関して、選択し得る最良の組み合わせを選択することが要求されている。彼らの作業において、評議員会は、公的機関のモニタリング・ボードに対して説明責任を負っている。