IFRIC、金融負債を持分金融商品で決済する場合のガイダンスを提案（IFRIC D25）
2009年8月6日
国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）(*1) は、本日、解釈指針書案IFRIC D25「持分金融商品による金融負債の消滅」を、一般のコメントを募集するために公表した。本提案は、2009年10月5日までコメント募集のため公開される。
現在の環境下で、一部の企業は金融負債の条件を債権者と再交渉している。状況によっては、債権者は当該金融負債の全部又は一部を決済するために、企業の株式又は他の持分金融商品を引き受けることに同意する。IFRICは、企業が、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」及びIAS第32号「金融商品：表示」に従って、そのような取引をどのように会計処理すべきかに関するガイダンスを依頼された。IFRIC D25は、次の点を提案している。
- 企業の持分金融商品は、金融負債を消滅させるための「支払対価」の一部である。
- 当該持分金融商品は、それらの公正価値又は消滅した金融負債の公正価値のうち、いずれか高い信頼性をもって決定可能な方で測定される。
- 消滅した金融負債の簿価と当該持分金融商品の当初測定額との差額は、企業の当期純損益に含まれる。
IFRIC D25「持分金融商品による金融負債の消滅」は、eIFRS購読者は本日から入手可能であり、IASBのウェブサイトからも無料で入手可能である。
プレス関係の問い合わせ先
Mark Byatt, Director of Corporate Communications, IASB,
Telephone: +44 (0)20 7246 6472,
Email: mbyatt@iasb.org
Sonja Horn, Communications Adviser, IASB
Telephone: +44 (0)20 7246 6463,
Email: shorn@iasb.org
専門的な内容に関する問い合わせ先
Masashi Oki , Practice Fellow, IASB,
Telephone:+44 (0)20 7246 6924,
Email: moki@iasb.org
編集担当者への注釈
IFRICについて
IFRICは、2002年2月に第1回会合を開催した。 IFRICは、出身国や職業経験の異なる14人（全員非常勤）の議決権を有する委員で構成され、議決権を有さない議長のもと一年に約6回会議を開催している。 IFRICの主要な役割は、権威ある指針がないことにより異なった取扱いや容認できない取扱いを受ける可能性があるような会計上の問題について、 現在のIFRS及びIASBのフレームワークの文脈の中で、適切な会計処理について合意に到達することを目的として、 タイムリーに検討することにある。