IASBが廃止事業の定義の改訂を提案（IFRS第5号改訂案）

IASBプレスリリース　2008年9月25日

国際会計基準審議会（IASB）は、本日、一般からのコメントを募集するために、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業」の改訂を提案する公開草案を公表した。

本提案は、廃止事業の定義を改訂し、処分されたか又は売却目的保有に分類される企業の構成要素に関する追加的な開示を求めるものである。本提案は、廃止事業の共通の定義を開発し、廃止事業に関する共通の開示を要求するための、IASB及び米国財務会計基準審議会（FASB）による共同プロジェクトの成果である。FASBは、自らの基準を改訂するために同様の提案を公表している。

大まかにいえば、廃止事業とは、企業が処分したか又は売却目的で保有する事業である。継続事業は持続的なキャッシュ・フローを生み出すものであるため、企業は、継続事業とは区別して廃止事業を表示する。本提案は、IFRS第8号「事業セグメント」における事業セグメントの定義を反映した廃止事業の定義を採用することにより、IFRSs間の整合性を増大させ、IFRS第5号の基本原則を強化することにもなる。

提案された定義によれば、財務諸表において廃止事業として認識される項目が現在よりも少なくなる可能性がある。しかし、処分されたか又は売却目的で保有されてはいるが廃止事業の定義を満たさない企業の構成要素に関する情報が、追加的な開示により提供される。

公開草案「廃止事業」（IFRS第5号改訂案）は、2009年1月23日までがコメント募集期間である。本公開草案は本日から、www.iasb.orgの’Open for Comment’セクションで入手可能である。印刷版（ISBN978-1-905590-74-2）は、￡10.00（及び郵送料）で、間もなく以下より購入可能となる。

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編集担当者への注釈

国際会計基準審議会(IASB)について

国際会計基準審議会（IASB）は、2001年に設立されたIASC財団の基準設定機関であり、独立した民間の非営利組織である。IASBは、公益に資するよう、一般目的財務諸表において透明性があり比較可能な情報を提供する、高品質かつ国際的な会計基準の単一のセットを開発することを公約している。この目的を追求するため、IASBは、広範にわたる公開の協議を行っているほか、世界中の国際機関や各国機関と協力している。その14人のメンバー（うち12人は常勤）は、9か国から選ばれ、幅広い職務上の経歴を有している。彼らは、IASC財団の評議員会から選任されるとともに、これに対して説明責任を負っており、専門的な能力と、国際的なビジネス及び市場に関する経験の多様性に関して、選択し得る最良の組み合わせを選択することが要求されている。