改正企業会計基準第1号
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等の公表
平成27年3月26日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会は、平成26年3月26日付で、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年内閣府令第19号）が施行され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等が改正されたことを受け、これまで公表した会計基準（適用指針、実務対応報告を含む。以下「会計基準等」という。）の見直しを検討してまいりました。
今般、平成27年3月20日の第308回企業会計基準委員会において、以下の会計基準等（以下「本会計基準等」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本会計基準等につきましては、平成26年12月24日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
- 改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
- 改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
- 改正実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
以上