企業会計基準第26号
「退職給付に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第25号
「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表
平成24年5月17日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会では、退職給付に関する会計基準等の見直しについて、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に審議を重ねてまいりました。
今般、平成24年5月10日開催の第243回企業会計基準委員会において、標記の「退職給付に関する会計基準」（以下｢本会計基準｣という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（以下｢本適用指針｣という。また本会計基準と本適用指針を合わせて、以下「本会計基準等」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本会計基準等につきましては、平成22年3月18日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上
※2019年4月22日に企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」について訂正を行っています。これに伴い、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」の「本会計基準の公表による他の会計基準等についての修正」の記載を訂正しています。詳細についてはこちらをご覧ください。
専門研究員等による解説文
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の解説