企業会計基準第18号
「資産除去債務に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第21号
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」の公表
平成20年3月31日
企業会計基準委員会
これまで我が国においては、国際的な会計基準で見られるような、資産除去債務を負債として計上するとともに、これに対応する除去費用を有形固定資産に計上する会計処理は行われていませんでした。企業会計基準委員会では、有形固定資産のこのような除去に関する将来の負担を財務諸表に反映させることは投資情報として役立つという指摘などを踏まえ、資産除去債務とこれに対応する除去費用に関する会計基準の検討を行ってまいりました。
今般、平成20年3月25日の第149回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準（以下「本会計基準」という。）及びその適用指針（以下「本適用指針」という。また本会計基準と本適用指針を合わせて、以下「本会計基準等」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本会計基準等につきましては、平成19年12月27日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上
専門研究員等による解説文
企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」の解説