企業会計基準第14号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その2）」
企業会計基準第14号
｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その2）」の公表
平成19年5月15日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、「国民年金法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第104号）による制度改正を契機とする退職給付会計に係る論点の検討の一環として、「退職給付に係る会計基準注解」（注12）に基づく会計処理（いわゆる例外処理）を適用していた場合における開示の見直しについて検討してまいりましたが、平成19年5月10日の第128回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準（以下「本会計基準」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本会計基準につきましては、平成19年3月9日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上