企業会計基準第8号
「ストック・オプション等に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第11号
「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の公表
平成17年12月27日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）は、平成17年12月20日の第95回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準（以下「本会計基準」という。）及び適用指針（以下「本適用指針」という。）を承認いたしましたので、公表いたします。
当委員会では、平成13年11月の商法改正における新株予約権制度の導入以降、新株予約権のストック・オプションとしての利用が活発化していることから、同様の取引に対する他の国際的な会計基準の開発情勢も踏まえつつ、その会計処理について検討を行ってまいりました。
会計処理の基本的な方向性の検討にあたっては、我が国におけるストック・オプションの実態調査を実施するとともに、論点整理を公表し、公聴会を開催するなど、広く関係者に意見を求めました。平成16年12月には、このような意見を踏まえた審議の成果を会計基準の公開草案として公表し、これに対して寄せられたコメントを踏まえて、会計基準の内容の改善と適用指針の開発に取り組みました。
平成17年10月には、その成果として、本適用指針の公開草案とともに、再度会計基準の公開草案を公表し、両者あわせてコメントを求めました。この間、本会計基準の会計処理を巡る法的な環境も整備されたため、寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、本会計基準及び本適用指針を公表するに至ったものです。
以上
専門研究員等による解説文
企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」の解説
税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説