企業会計基準第4号
「役員賞与に関する会計基準」の公表

平成17年11月29日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、会社法（平成17年法律第86号）の公布に伴い、役員賞与の会計処理について検討してまいりましたが、平成17年11月22日の第93回企業会計基準委員会で標記の企業会計基準（以下「本会計基準」という。）を承認しましたので公表いたします。

本会計基準では、役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理することを定めています。したがって、本会計基準適用後は、役員賞与を剰余金の額の減少として処理することはできなくなります。

適用時期は、会社法施行日以後終了する事業年度の中間会計期間（当該事業年度に係る株主総会等で決議される役員賞与）からとなります。なお、会社法は平成18年5月を目途に施行されることが見込まれますが、この場合には、平成18年5月期の中間財務諸表（平成17年11月中間期）から適用されることになります。

本会計基準は、平成17年9月7日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表するに至ったものです。

以上