法人税等に関する会計基準

2025年3月に企業会計基準諮問会議から提言を受け、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」という。）において、法人税等会計基準の適用対象となる税金についての原則的な定めを置くとともに、関連する実務上の取扱いに関する指針の見直しを行うことについて、検討を行っています。
2026年4月1日以後に開始する事業年度から課される防衛特別法人税に係る取扱いについては、法人税等会計基準の見直しに係る改正後の基準とは別に、実務対応報告を公表することで短期的な対応を行うことを検討しています。

今後の計画

法人税等会計基準の見直しについて、2025年5月より検討を開始しています。
防衛特別法人税に係る取扱いに関する実務対応報告については、2025年11月20日に実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（コメント期限：2026年1月20日）を公表しました。

公表物

公開草案

• 実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」の公表（2025年11月20日）

これまでの審議状況

2025年11月18日 現在

企業会計基準委員会及び税効果会計専門委員会におけるこれまでの審議の状況は以下のとおりです。