ASSET－ASBJ

目　的

• 1.　本会計基準は、企業会計審議会が1998年（平成10年）10月30日に公表した「税効果会計に係る会計基準」（以下「税効果会計基準」という。）及び「税効果会計に係る会計基準注解」（以下「税効果会計基準注解」という。）のうち、税効果会計の目的、法人税等の範囲及び注記事項に関する事項を改正することを目的とする。
• 
  

会計基準

• 2.　税効果会計基準の「第一　税効果会計の目的」の定めを次のとおり改正する。
  
  　税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金（以下「法人税等」という。）の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。(注1)
• 
  
• 3.　税効果会計基準注解(注1)の定めを次のとおり改正する。
  
  (注1)　（削　除）
• 
  

開　示

注記事項

• 4.　税効果会計基準の「第四　注記事項」2.の定めを次のとおり改正する。
  
  2.　税引前当期純利益又は税金等調整前当期純利益に対する税金費用（法人税等及び法人税等調整額）の比率と法定実効税率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
• 
  

適用時期

• 5.　本会計基準の適用時期は、2026年に改正された企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」（以下「2026年改正法人税等会計基準」という。）と同様とする。
• 
  

議　決

• 6.　本会計基準は、第580回企業会計基準委員会に出席した委員11名全員の賛成により承認された。なお、出席した委員は、以下のとおりである。
  （略）
• 
  

結論の背景

経　緯

• BC1.　本会計基準では、2026年改正法人税等会計基準において、その適用対象となる税金の定め方の見直しを行ったことを受け、所要の改正を行っている。
• 
  

改正の考え方

• BC2.　2026年改正法人税等会計基準において、「課税対象利益を基礎とする税金」を定義したことを受け、税効果会計基準の「第一　税効果会計の目的」の定めを改正し、法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金を「法人税等」とした（本会計基準第2項参照）。
• BC3.　課税対象利益を基礎とする税金は、国際的な会計基準における定義を参考に、課税対象利益に対して課される税金のみならず当該税金に対する付加税についても包含するものとし、特定の税金の名称や用語に囚われないより汎用性の高い定義としたものである（2026年改正法人税等会計基準第28-4項）。この点、従来の法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金と意味するところは変わらず、税効果会計の対象となる税金に関して変更を意図するものではない。
• BC4.　本会計基準BC2項の対応と併せて、税効果会計基準注解(注1)における「法人税等には、法人税のほか、都道府県民税、市町村民税及び利益に関連する金額を課税標準とする事業税が含まれる。」という法人税等の範囲に関する記載は、個別の税金が列挙された記載であることから、削除した（本会計基準第3項参照）。
• BC5.　また、2026年1月に公表した企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等（以下「2026年公開草案」という。）において、「法人税、住民税及び事業税」という用語を「法人税等」とすることを提案したところ、2026年公開草案に寄せられたコメントの中に、当期税金である「法人税等」と、法人税等と法人税等調整額の合計である「法人税等合計」とで、「法人税等」という用語が異なる意味で用いられているため、見直すべきであるとの意見があった。この意見を踏まえて検討を行った結果、法人税等と法人税等調整額の合計を「税金費用」とすることとしたことから、この見直しと平仄を合わせるため、税効果会計基準の「第四　注記事項」2.の定めにおける法人税等調整額を含む法人税等も「税金費用」とすることとした（本会計基準第4項参照）。
• 
  

適用時期

• BC6.　本会計基準は、2026年改正法人税等会計基準に対応するための改正であることから、適用時期については2026年改正法人税等会計基準と合わせることとした（本会計基準第5項参照）。
• 
  
• 以　上