ASSET－ASBJ

目　的

• 1.　本会計基準は、企業会計審議会が1998年（平成10年）3月13日に公表した「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」（以下「キャッシュ・フロー作成基準」という。）及び「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解」のうち、表示区分に関する事項を改正することを目的とする。
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会計基準

表　示

• 2.　キャッシュ・フロー作成基準の「連結キャッシュ・フロー計算書作成基準　第二　作成基準　二　表示区分」2の定めを次のとおり改正する。
  
  2 　法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金（以下「法人税等」という。）に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。
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適用時期

• 3.　本会計基準の適用時期は、2026年に改正された企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」（以下「2026年改正法人税等会計基準」という。）と同様とする。
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議　決

• 4.　本会計基準は、第580回企業会計基準委員会に出席した委員11名全員の賛成により承認された。なお、出席した委員は、以下のとおりである。
  （略）
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結論の背景

経　緯

• BC1.　本会計基準では、2026年改正法人税等会計基準において、その適用対象となる税金の定め方の見直しを行ったことを受け、所要の改正を行っている。
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表　示

• BC2.　2026年改正法人税等会計基準において、「課税対象利益を基礎とする税金」の定義を置いたことを受け、キャッシュ・フロー作成基準の「連結キャッシュ・フロー計算書作成基準　第二　作成基準　二　表示区分」2の定めにおける「法人税等」について改正を行った（本会計基準第2項参照）。
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適用時期

• BC3.　本会計基準は、2026年改正法人税等会計基準に対応するための改正であることから、適用時期については2026年改正法人税等会計基準と合わせることとした（本会計基準第3項参照）。
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• 以　上