ASSET－ASBJ

目　的

• 1.　本会計基準は、企業会計審議会が1998年（平成10年）3月13日に公表した「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」及び「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解」（以下「キャッシュ・フロー作成基準注解」という。）のうち、「（注9）重要な非資金取引について」を改正することを目的とする。
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会計基準

開　示

• 2.　キャッシュ・フロー作成基準注解の「（注9）重要な非資金取引について」を、次のとおり改正する。
  
  （注9）重要な非資金取引について
  　連結キャッシュ・フロー計算書に注記すべき重要な非資金取引には、例えば、次のようなものがある。
  1　転換社債の転換
  2　使用権資産の取得
  3　株式の発行による資産の取得又は合併
  4　現物出資による株式の取得又は資産の交換
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適用時期

• 3.　本会計基準の適用時期は、2024年に公表された企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）と同様とする。
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議　決

• 4.　本会計基準は、第532回企業会計基準委員会に出席した委員13名全員の賛成により承認された。なお、出席した委員は、以下のとおりである。
  （略）

結論の背景

経　緯

• BC1.　2024年に公表されたリース会計基準においては、日本基準を国際的に整合性のあるものとするため、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上することとした上で、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の区分を廃止している。
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開　示

• BC2.　1998年3月13日に企業会計審議会から公表されたキャッシュ・フロー作成基準注解（注9）においては、注記すべき重要な非資金取引の例示として、「ファイナンス・リースによる資産の取得」が挙げられていた。
• BC3.　2024年に公表されたリース会計基準において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上することとしたため、リースに関する非資金取引の範囲が広がることとなった。そのため、注記すべき重要な非資金取引の例示として挙げられている「ファイナンス・リースによる資産の取得」を「使用権資産の取得」と改めた（本会計基準第2項参照）。
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適用時期

• BC4.　本会計基準は、2024年に公表されたリース会計基準に対応するための改正であることから、適用時期については2024年に公表されたリース会計基準と合わせることとした（本会計基準第3項参照）。
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• 以　上