ASSET－ASBJ

Ⅰ　持分法会計に関する実務指針

はじめに

• 1.　 1997年６月６日に、企業会計審議会は「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」を公表し、「連結財務諸表原則」（以下「1997年連結原則」という。）の改訂を行った。1997年連結原則は、1999年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について全面適用することとされた。この改訂に伴い、日本公認会計士協会が過去に公表した「持分法会計処理指針」（1983年７月７日）を見直すとともに、持分法会計に関する実務上の個別問題について具体的な考え方、会計処理、表示方法を整理し、会計実務上の指針を提供することとした。なお、2005年12月９日に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準適用指針第８号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（以下「純資産適用指針」という。）等に対応して必要な見直しを行っている。
• 　なお、各標題の末尾に括弧書で記載した番号は対応する企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」（以下「持分法会計基準」という。）の項番号である。
• 1-2.　 2009年改正の本報告は、企業会計基準委員会から2008年３月に公表された持分法会計基準（2008年12月改正への対応を含む。）及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第24号」という。）との整合性を図るための改正を行ったものである。
• 1-3.　 2011年改正の本報告は、2010年６月に公表された企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」（以下「包括利益会計基準」という。）に対応するための改正を行った。
• 1-4.　 2014年改正の本報告は、企業会計基準委員会により2013年９月に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（以下「企業結合会計基準」という。）及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下「連結会計基準」という。）に対応するための改正を行ったものである。
• 1-5.　 2018年改正の本報告は、企業会計基準委員会から2016年３月に公表され、2018年２月に改正された企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「回収可能性適用指針」という。）及び2018年２月に公表された企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下「税効果適用指針」という。）に対応するための改正を行ったものである。
• 1-6.　 2022年改正の本報告は、企業会計基準委員会から2022年10月に改正された企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、包括利益会計基準及び税効果適用指針（以下、これらを合わせて「法人税等会計基準等」という。）に対応するための改正を行ったものである。
• 
  

持分法の意義（第４項）

持分法と連結の関係

• 2.　 「持分法」とは、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法をいう（持分法を適用する被投資会社を以下「持分法適用会社」という。）。なお、持分法適用会社の純資産又は資本には、資本連結手続の対象となる子会社の資本と同様、新株予約権は含まれないことに留意する（純資産適用指針第６項等）。
• 　持分法の適用に際しては、被投資会社の財務諸表について、資産及び負債の評価、税効果会計の適用等、原則として、連結子会社の場合と同様の処理を行う。
• 　連結は、連結会社の財務諸表を勘定科目ごとに合算することによって企業集団の財務諸表を作成するので、完全連結（ライン・バイ・ライン・コンソリデーション又はフル・ライン・コンソリデーション）といわれる。これに対して、持分法による処理は、被投資会社の資本及び損益に対する投資会社の持分相当額を、原則として、貸借対照表上は投資有価証券の修正、損益計算書上は「持分法による投資損益」によって連結財務諸表に反映することから、一行連結（ワン・ライン・コンソリデーション）といわれる。連結と持分法による処理との間には、連結財務諸表における連結対象科目が全科目か一科目かという違いはあるが、その親会社株主に帰属する当期純利益及び純資産に与える影響は、第2-2項に記載する点を除き、同一である。
• 
  

持分法と連結の会計処理の相違

• 2-2.　 第２項に記載のとおり、持分法による会計処理は、基本的には連結による会計処理と、その親会社株主に帰属する当期純利益及び純資産に与える影響は同一であるが、主に以下に記載する点については、その影響が異なる。
• (1) 　連結の場合、時価により評価する子会社の資産及び負債の範囲については、非支配株主持分に相当する部分を含めて全てを時価評価する方法（全面時価評価法）のみとされている（連結会計基準第20項）が、持分法の場合、投資会社の持分に相当する部分に限定する方法（部分時価評価法）により、原則として、投資日ごとに当該日における時価によって評価する（持分法会計基準第26-2項）。
• (2) 　段階取得の場合の処理に関して、連結の場合、支配獲得日における時価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額は、当期の段階取得に係る損益として処理する。一方、持分法において、投資が段階的に行われている場合には、原則として、投資日ごとの原価とこれに対応する被投資会社の資本との差額は、のれん又は負ののれんとして処理する（連結会計基準第23項(1)、企業結合会計基準第25項(2)及び持分法会計基準第26-3項）。
• (3) 　2013年改正企業結合会計基準の適用により、取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理することとされたため（企業結合会計基準第26項）、取得した会社が連結の範囲に含まれる場合、連結財務諸表上、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として処理する（移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（以下「資本連結実務指針」という。）第８項）。これに対して、被投資会社が持分法の適用範囲に含まれる場合、連結財務諸表上、個別財務諸表上で株式の取得原価に含まれた付随費用は投資原価に含まれる（第36-4項参照）。
• (4) 　2013年改正連結会計基準の適用により、子会社株式の追加取得や一部売却等（親会社と子会社の支配関係が継続している場合に限る。）の際に生じる追加取得持分と追加取得額との差額又は売却（減少）持分と売却価額（払込額）との差額が資本剰余金とされることとなった（連結会計基準第28項、第29項及び第30項）。これに対して、持分法の場合、これまでどおり持分法適用会社株式の追加取得や一部売却等の場合に、追加取得持分と追加取得額との差額又は売却（減少）持分と売却価額（払込額）との差額は、のれん若しくは負ののれん又は売却損益の調整とされる。
• 
  

適用の範囲（第６項）

• 3. 　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、原則として持分法を適用する。ただし、持分法の適用により、連結財務諸表に重要な影響を与えない場合には、持分法の適用会社としないことができる。なお、重要な子会社について連結せずに持分法を適用することは認められていないことに留意する。
• 　持分法の具体的な適用範囲については、関連府令及び監査・保証実務委員会実務指針第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」に基づいて判定する。
• 　関連会社である持分法適用会社（以下「持分法適用関連会社」という。）が子会社又は関連会社を有する場合の当該子会社又は関連会社は持分法の適用範囲に含まれないが、当該持分法適用会社に持分法を適用するに際して、当該子会社又は関連会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益又は利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与える場合には、当該損益を当該持分法適用会社の損益に含めて計算する。なお、非連結子会社である持分法適用会社（以下「持分法適用非連結子会社」という。）の子会社又は関連会社は持分法の適用範囲に含まれることに留意する。
• 
  

持分法適用非連結子会社の会計処理

• 3-2. 　持分法適用非連結子会社は、連結の範囲から除いても連結財務諸表へ与える影響が乏しいために持分法を適用しているものであり、この点を踏まえると、第2-2項(3)及び(4)の会計処理は、連結子会社の会計処理に準じた取扱い又は関連会社と同様の取扱いのいずれもが認められる。
• 
  

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる場合（第10項）

• 4. 　持分法の適用に当たっては、持分法適用会社の直近の財務諸表を使用する。ただし、投資会社と持分法適用会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。すなわち、その差異の期間内に発生した取引又は事象のうちその影響を持分法適用会社の当期の損益又は純資産に反映すべきもので、かつ連結上重要なものについては修正を行う。また、持分法適用会社の次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすもので、かつ連結上重要なものについては注記を行う。
• 
  

会計方針の統一（第９項）

• 5. 　同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法適用会社が採用する会計方針は、原則として統一する。会計方針の統一に当たっては、実務対応報告第24号に基づいて行う。
• 
  

持分法適用会社の資産及び負債の評価（第８項）

• 6. 　持分法の適用に当たっては、持分法の適用日において、持分法適用会社の資産及び負債を時価により評価しなければならない。持分法適用会社の資産及び負債の時価による評価額と当該資産及び負債の個別貸借対照表上の金額との差額（以下「評価差額」という。）は、持分法適用会社の資本とする。なお、評価差額の計算は、個々の資産又は負債ごとに行う。また、評価差額は、これらに関する、当期までの期間に課税された法人税等及び税効果額控除後の金額となる。
• 　評価差額に重要性が乏しい持分法適用会社の資産及び負債は、個別貸借対照表上の金額によることができる。
• 　なお、第2-2項(1)のとおり、連結については全面時価評価法によることとなるが、持分法適用関連会社については、部分時価評価法により評価する。非連結子会社に持分法を適用する場合には、連結子会社の場合と同様に、支配獲得日において、全面時価評価法によることとなり、その場合の処理は資本連結実務指針第11項から第29項に基づくこととなる。
• 6-2. 　持分法適用関連会社の資産及び負債は、株式の取得日ごとに当該日の時価で評価し、個別貸借対照表上の金額との差額のうち投資会社持分に対応する部分の金額（これらに関する、当期までの期間に課税された法人税等及び税効果額控除後）を評価差額として計上する。
• 　持分法適用開始日までに株式を段階的に取得している場合には、関連会社の資産及び負債を株式の取得日ごとに当該日（持分法適用開始日に一括取得した場合は、持分法適用開始日）の時価で評価することが原則とされている（以下、この方法を「原則法」という。）［設例６参照］。
• 　持分法適用開始後に株式の追加取得を行った場合（第16項参照）には、関連会社の資産及び負債を追加取得日の時価で評価し、当該時価評価額と個別貸借対照表上の金額との差額のうち追加取得した株式に対応する部分を評価差額として追加計上しなければならない。
• 6-3. 　株式の段階取得に係る計算の結果が原則法によって処理した場合と著しく相違しないときには、持分法適用開始日における時価を基準として、関連会社の資産及び負債のうち投資会社の持分に相当する部分を一括して評価することができる（以下、この方法を「簡便法」という。）［設例６参照］。
• 　この簡便法は、上記の場合のほか、過去の段階的な株式取得時の詳細なデータが入手できず、投資額と資本持分額の調整計算をある一定時点を基準日として行わざるを得ない場合にも認められる。この場合、データ上、投資額と資本持分額の調整計算を持分法適用開始日より前の日を基準日として行うことが可能であれば、部分時価評価法の趣旨からは、可能な限り、調整計算を行い得る日に遡って、当該日における時価を基準として資産及び負債の評価を行うことが望ましい。
• 　本報告では、簡便法適用の基準日とされた持分法適用開始日又はそれより前の日を「簡便法適用日」という。
• 　なお、簡便法を適用することができるかどうかは、関連会社ごとに判断するものとする。
• 6-4. 　部分時価評価法における原則法によっている場合、株式を段階的に取得していれば、株式取得日ごとに算定した関連会社の資本のうち取得した株式に対応する部分を関連会社に対する投資額と調整計算するため、株式取得日までの利益剰余金のうち投資会社持分額（以下「取得時利益剰余金」という。）は投資額と調整計算され、株式の取得後に生じた関連会社の利益剰余金のうち投資会社持分額（以下「取得後利益剰余金」という。）は、利益剰余金又は持分法による投資損益として処理されることとなる。
• 　これに対し、簡便法（第6-3項参照）によっている場合には、取得後利益剰余金であっても簡便法適用日までに生じたものについては投資額と調整計算されるが、簡便法適用日後に生じた取得後利益剰余金は連結損益計算書上、持分法による投資損益として処理されることとなる。
• 　利益剰余金として処理される取得後利益剰余金は、持分法適用開始年度において、連結株主資本等変動計算書上の利益剰余金の区分に持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金増加高（又は減少高）等その内容を示す適当な名称をもって計上する。
• 　なお、関連会社の資本を構成するその他の包括利益累計額についても、株式取得日までの持分額（投資額と調整計算された額）とその後に生じた持分額（連結株主資本等変動計算書上のその他有価証券評価差額金の区分等に計上）とに分けて処理されることとなる。
• 6-5. 　関連会社の場合には、時価評価による簿価修正額のうち未償却額は、投資会社持分に対応する額のみが関連会社の貸借対照表の資産及び負債に計上されている。連結損益計算書上は、売却又は決済された資産及び負債に対応する当該未償却額が個別損益計算書上の純損益に加減算される。連結損益計算書上の純損益は、具体的には以下の算式により計算する。
• ①　個別損益計算書上の純損益のうち投資会社持分に対応する額
• ②　純損益修正額＝時価評価による簿価修正額のうち未償却額（投資会社持分に対応する額）×売却又は決済割合（＝個別貸借対照表上の売却（決済）簿価÷同売却（決済）前簿価）
• ③　連結損益計算書上の純損益＝①－②
• 7. 削　除
• 8. 削　除
• 
  

投資と資本の差額及びその償却（第11項）

• 9. 　投資会社の投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれん又は負ののれんとし、のれんは投資に含めて処理される。
• 　のれんは、原則として、その計上後20年以内に、定額法その他合理的な方法により償却しなければならない。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、のれんが生じた期の損益として処理することができる。
• 　また、負ののれんが生じると見込まれる場合には、企業結合会計基準第33項に基づいて処理する。
• 　なお、のれんの会計処理に当たっては、資本連結実務指針第30項から第33項及び本報告第16-2項に基づいて行う。
• 
  

持分法損益の計算（第12項）

• 10. 　投資会社は、投資の日（持分法適用日）以降における持分法適用会社の純利益又は純損失のうち投資会社の持分又は負担に見合う額を算定して、投資の額を増額又は減額し、当該増減額を「持分法による投資損益」として親会社株主に帰属する当期純利益の計算に含める。のれんの当期償却額及び減損処理額並びに負ののれんの処理額についても、持分法による投資損益に含めて表示する（持分法会計基準第27項）。また、評価差額に係る償却額又は実現額がある場合には、当該金額も持分法による投資損益に含める。
• 10-2. 　持分法適用会社がその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額を計上している場合においても、投資の日（持分法適用日）以降における持分法適用会社のその他の包括利益累計額のうち投資会社の持分又は負担に見合う額を算定して投資の額を増額又は減額する必要があるが、当該増減額は連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書上のその他の包括利益においては、持分法を適用する被投資会社のその他の包括利益に対する投資会社の持分相当額として一括して区分表示する。ただし、連結貸借対照表上のその他の包括利益累計額においては、従来の取扱いに従い、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額等の各内訳項目に当該持分相当額を含めて表示することに留意する（包括利益会計基準第７項及び第32項）。
• 　また、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（以下「退職給付会計基準」という。）第15項の定めに基づいて計上される「退職給付に係る調整累計額」については、当面の間、個別財務諸表上は計上されない（退職給付会計基準第39項(2)）。このため、持分法適用会社の個別財務諸表において退職給付に係る調整累計額は計上されないが、投資会社が持分法適用会社に対する投資について持分法を適用する際には、投資の日（持分法適用日）以降における持分法適用会社の退職給付に係る調整累計額の変動額のうち投資会社の持分又は負担に見合う額を算定して投資の額を増額又は減額する必要がある点に留意する。
• 
  

未実現損益の消去（第13項）

消去額の計算

• 11. 　持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。ただし、未実現損失については、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は、消去しないものとする。なお、未実現損益の金額に重要性が乏しい場合には、これを消去しないことができる。
• 　売手側である投資会社に生じた未実現損益は、買手側が非連結子会社である場合には全額消去し、関連会社である場合には原則として当該関連会社に対する投資会社の持分相当額（連結子会社の関連会社に売却した場合には、当該連結子会社の持分相当額）を消去するが、状況から判断して他の株主の持分についても実質的に実現していないと判断される場合には全額消去する。
• 　売手側である連結子会社に生じた未実現損益も、上記投資会社の場合と同様に処理する。この場合、消去した未実現損益のうち連結子会社の非支配株主持分に係る部分については、非支配株主に負担させることに留意する。
• 　持分法適用会社から連結会社に売却した場合の売手側である持分法適用会社に生じた未実現損益は、持分法適用会社に対する連結会社の持分相当額を消去する。
• 　なお、未実現損益の消去に関する連結修正については、税効果会計を適用する。
• 
  

売手側である連結会社に生じた未実現損益（ダウンストリームの場合）の処理方法

• 12. 　売手側である連結会社に生じた未実現損益の消去額は、売手側である連結会社の売上高等の損益項目と買手側である持分法適用会社に対する投資の額に加減する。ただし、前者について利害関係者の判断を著しく誤らせない場合には、当該金額を「持分法による投資損益」に加減することができる。
• 　なお、未実現利益の消去額が投資の額を超える場合に、持分法適用会社に貸付けを行っているときは、その超過額について当該「貸付金」を減額する。未実現利益の消去額が投資及び貸付金の額を超える場合には、当該超過額について「持分法適用に伴う負債」等適切な科目をもって負債の部に計上する。この処理は、持分法適用会社ごとに行う。
• 
  

売手側である持分法適用会社に生じた未実現損益（アップストリームの場合）の処理方法

• 13. 　売手側である持分法適用会社に生じた未実現損益の連結会社の持分相当額は、「持分法による投資損益」と買手側である連結会社の未実現損益が含まれている資産の額に加減する。ただし、後者について利害関係者の判断を著しく誤らせない場合には、当該金額を持分法適用会社に対する投資の額に加減することができる。
• 　持分法適用会社間の取引に係る未実現損益は、原則として「持分法による投資損益」と投資の額に加減する。
• 
  

受取配当金の処理（第14項）

• 14. 　持分法適用会社から配当金を受け取った場合には、当該配当金に相当する額を投資の額から減額する。
• 
  

外部株主が保有する優先株式の取扱い

• 15. 　持分法適用会社が発行した優先株式を有する外部株主に対して、優先的権利としての配当金又は累積的配当金等の支払義務が生じている場合には、支払決議が行われているかどうかにかかわらず、当該優先配当額の処分を支払利息に準ずるものとして認識した上で持分法の会計処理を行う。
• 
  

追加取得及び一部売却等（第15項）

追加取得

• 16. 　持分法適用会社の株式を追加取得した場合には、資本のうち追加取得した株式に対応する持分（この資本には評価差額が含まれることに留意する。）と追加投資額との間に生じた差額は、のれん又は負ののれんとして処理する。
• 16-2. 　同一の持分法適用会社について、持分法適用後に株式の追加取得を行って、引き続き持分法の適用範囲に含まれる場合に、株式取得日の異なるのれんがあるときには、合理的な根拠なく異なる償却期間を設定してはならない。すなわち、追加取得時において償却期間の決定に影響する要因が既取得分の取得時と同様であれば、追加取得分の償却期間は、既取得分の残存償却期間ではなく、既取得分の取得時に決定した償却期間と同一の期間としなければならない。また、既取得分の残存償却期間を追加取得分の償却期間に修正してはならない。
• 　一方、追加取得時に、既取得分の取得時と大きな状況の変化があって、のれんの償却期間を改めて合理的に見積もった結果、追加取得分についてより短い償却期間が設定された場合には、既取得分の残存償却期間は追加取得分の償却期間を上限とすべきである。この場合、既取得分の残存償却期間がこの上限を超えなければ従来どおりの償却を行い、上限を超えれば追加取得分の償却期間を既取得分の残存償却期間として償却を行う必要がある。
• 
  

売　却

• 17. 　持分法適用会社の株式を売却した場合には、資本のうち売却した株式に対応する持分の減少額と投資の減少額との間に生じた差額は、持分法適用会社株式の売却損益の修正として処理する。ただし、当該差額のうち、持分法適用会社が計上しているその他の包括利益累計額に係る部分については、売却損益の修正に含めない。
• 　なお、売却に伴うのれんの未償却額のうち売却した株式に対応する部分についても、上記持分の減少額に含めて計算する。
• 
  

時価発行増資等

• 18. 　持分法適用会社の時価発行増資等に伴い、投資会社の払込額と投資会社の持分の増減額との間に差額が生じた場合、投資会社の持分比率が増加したときには追加取得に準じて処理し、持分比率が減少したときには一部売却に準じて処理する。持分比率が減少した場合には、当該差額（その他の包括利益累計額に係る部分を除く。）を持分変動損益等その内容を示す適当な科目をもって特別利益又は特別損失の区分に計上する。
• 　ただし、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる場合には、当該持分変動損益を利益剰余金に直接加減することができる。
• 
  

持分法適用会社の自己株式の取扱い

• 18-2. 　持分法適用会社が保有する当該持分法適用会社の自己株式に関する連結財務諸表上の取扱いについては、企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（第21項、第22項等）の定めに従い、本報告第16項及び第17項を参照する必要がある。
• 
  

関連会社に該当しなくなった場合の会計処理

• 19. 　関連会社株式の売却等により当該会社が関連会社に該当しなくなった場合には、残存する当該会社の株式は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価する。非連結子会社の株式の売却等により当該会社が子会社及び関連会社に該当しなくなった場合には、上記の会計処理に準じて処理をする。
• 
  

債務超過に陥った場合の会計処理

関連会社の債務超過額の負担の範囲と会計処理

• 20. 　持分法を適用した関連会社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られている場合、投資会社は、持分法による投資価額がゼロとなるところまで負担する。
• 　ただし、他の株主との間で損失分担契約がある場合、持分法適用関連会社に対し設備資金若しくは運転資金等の貸付金等がある場合、又は契約上若しくは事実上の債務保証がある場合には、契約による損失分担割合又は持分割合等、債務超過額（本報告ではマイナスの純資産額を意味する。）のうち投資会社が事実上負担することになると考えられる割合に相当する額を投資会社の持分に負担させなければならない。
• 　さらに、関連会社であっても、他の株主に資金力又は資産がなく、投資会社のみが借入金に対し債務保証を行っているような場合等、事実上、投資会社が当該関連会社の債務超過額全額を負担する可能性が極めて高い場合には、当該債務超過額については全額、投資会社の持分に負担させなければならない。
• 　持分法適用会社の欠損のうち、持分比率により他の株主持分に割り当てられる額が当該株主の負担すべき額を超える場合には、上述のとおり当該超過額は、投資会社の損失として負担するが、その後、当該持分法適用会社に利益が計上されたときは、投資会社が負担した欠損が回収されるまで、その利益の金額を投資会社の持分に加算するものとする。
• 
  

負担した債務超過額の表示方法

• 21. 　投資会社の持分に負担させた関連会社の欠損は、連結貸借対照表上、「投資有価証券」をゼロとした後は、当該関連会社に設備資金又は運転資金等の貸付金等（営業債権であっても、支払期日延長を繰り返し実質的に運転資金等であるものを含む。）がある場合には、投資の額を超える部分について当該貸付金等を減額する。債務超過持分相当額が投資及び貸付金等の額を超える場合は、当該超過部分は「持分法適用に伴う負債」等適切な科目をもって負債の部に計上する。この処理は、関連会社ごとに行う。
• 　持分法を適用した非連結子会社の欠損のうち、当該会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社である投資会社の持分に負担させなければならない。この場合にも、上記関連会社の会計処理と同様の処理を行う。
• 　なお、投資会社の個別財務諸表において、債務超過に陥っている持分法適用会社の債権に対して貸倒引当金が設定されている場合又は債務保証損失引当金が設定されている場合には、持分法適用上、当該引当金は戻し入れる必要がある。この場合、戻入額が貸付金と「持分法適用に伴う負債」との合計額（持分法上の債務超過額）を上回っていないか確認し、上回っている場合には、持分法適用上の欠損金負担額が不足していないか検討する必要がある。検討の結果、上記引当金の全部又は一部が必要と判断される場合には、当該部分を戻し入れないものとする。
• 
  

税効果会計（第８項）

原　則

• 22. 　持分法適用会社の法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金については、一時差異に係る税金の額を期間配分しなければならない。
• 　税効果会計の適用に当たっては、回収可能性適用指針及び税効果適用指針に基づいて行う。なお、持分法会計上の税効果会計適用に伴う主要な会計処理は次のとおりである（その他の包括利益累計額がないことを前提とする。）。
• 
  

税効果の帰属会社と税効果認識の検討

• 23. 　持分法適用上生じた一時差異は、持分法適用会社に帰属するものと、投資会社に帰属するものがある。投資会社に帰属する一時差異は、投資会社自体に係るものと持分法適用会社に係るものがある。各一時差異については、その一時差異が帰属する会社において税効果を認識すべきか否かを検討し、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上するかどうかを決定する。
• 
  

持分法適用会社に係る評価差額

• 24. 　株式取得日における持分法適用会社の資産及び負債の評価差額に係る一時差異は、持分法適用会社の持分法上の価額と個別貸借対照表上の簿価が異なることから生じたものであり、持分法適用会社に帰属する。したがって、この一時差異については、持分法適用の前処理として個別貸借対照表上、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する。繰延税金資産を計上する場合には、当該持分法適用会社に係る回収可能性の検討が必要となる。
• 
  

持分法適用会社が売手側となって発生した未実現損益

• 25. 　持分法適用会社が売手側となって発生した未実現利益の消去に係る一時差異については、税効果適用指針第34項において売却元で繰延税金資産を計上するものとしているので、持分法適用会社に帰属するものとして扱うことになる。したがって、この一時差異については、持分法適用会社の貸借対照表上、繰延税金資産を計上することとなるが、当該一時差異の額については、売却元である持分法適用会社の売却年度の課税所得額を超えてはならない。
• 　また、未実現損失についても同様に処理するが、当該未実現損失の消去に係る一時差異の額は、売却元である持分法適用会社の当該未実現損失に係る損金を計上する前の課税所得を超えてはならない。
• 　持分法適用会社が売手側となって発生した未実現損益の消去について税効果会計を適用するに当たっては、税効果適用指針第34項から第37項に準じて行う。
• 
  

連結会社が売手側となって発生した未実現損益

• 26. 　連結会社が売手側となって発生した未実現利益は、その対象が棚卸資産、有価証券又は固定資産等である場合には、持分法適用会社における翌期以降の売却又は償却等により実現するので、その消去に係る一時差異は、連結会社に帰属するものとして税効果を認識する。当該将来減算一時差異の額については、売手側である連結会社の売却年度の課税所得額を超えていないことを確かめる。
• 　また、未実現損失についても同様に処理するが、その将来加算一時差異の額は、売手側である連結会社の当該未実現損失に係る損金を計上する前の課税所得を超えてはならない。
• 
  

株式取得後に生じた留保利益

• 27. 　株式取得後に生じた留保利益の投資会社の持分額（以下「留保利益」という。）については、連結貸借対照表上の投資会社の投資価額は、個別貸借対照表上の投資簿価と比べて留保利益の額だけ多くなるため、投資会社において将来加算一時差異が生じることがある。留保利益は、配当金として受け取ったとき、株式を売却し売却損益として実現したとき、又は清算により清算配当を受け取ったときに投資会社で課税対象となる場合には一時差異に該当し、税効果会計の対象となる。
• 　ただし、投資会社が、その投資の売却を自ら決めることができることを前提として予測可能な将来の期間に売却する意思がない場合、又は売却する意思があるが、当該売却に伴い生じる売却損益について、税務上の要件を満たし課税所得計算において当該売却損益を繰り延べる場合（法人税法第61条の11）には、次項の配当金により回収するものを除き、留保利益について税効果を認識しない。
• 　留保利益に係る税効果会計の適用に当たっては、税効果適用指針第23項及び第24項に準じて行う。
• 
  

留保利益のうち配当金による回収

• 28. 　持分法適用会社の留保利益のうち将来の配当により追加納付が発生すると見込まれる税金額を投資会社の繰延税金負債として計上する。すなわち、国内会社の場合には受取配当金の益金不算入として取り扱われない額、また、在外会社の場合には配当予定額に係る追加負担見込税額を繰延税金負債として計上する。
• 　ただし、持分法適用会社に留保利益を半永久的に配当させないという投資会社の方針又は株主間の協定がある場合には、税効果を認識しない。
• 　配当金に係る税効果会計の適用に当たっては、税効果適用指針第24項から第26項に準じて行う。
• 
  

のれんの償却額及び負ののれんの処理額

• 29. 　持分法適用会社ののれん及び負ののれんは、株式取得時の取得した株式に対応する持分と個別貸借対照表上の投資簿価（取得価額）との差額である。のれん及び負ののれんの当初残高については、税効果適用指針第43項により、持分法適用会社において繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しない。しかし、これを償却又は処理すると、投資会社において償却額又は処理額だけ持分法上の投資価額と個別貸借対照表上の投資簿価との間に差異が生じる。この差異も留保利益と同様に株式を売却したとき（又は清算したとき）に解消されるので税効果会計の対象となるが、投資会社が、その投資の売却を自ら決めることができることを前提として予測可能な将来の期間に売却する意思がない場合には、当該一時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しない。しかし、予測可能な将来の期間に投資を売却する（ただし、当該売却に伴い生じる売却損益について、税務上の要件を満たし課税所得計算において当該売却損益を繰り延べる場合（法人税法第61条の11）を除く。）か、税務上の損金算入が認められる評価減の要件を満たす可能性が高くなった場合には当該将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上する。売却する（ただし、当該売却に伴い生じる売却損益について、税務上の要件を満たし課税所得計算において当該売却損益を繰り延べる場合（法人税法第61条の11）を除く。）という意思決定を行った場合は当該将来加算一時差異に対して繰延税金負債を計上する。
• 　予想される配当以外の留保利益に係る税効果とのれんの償却額及び負ののれんの処理額に係る税効果は、持分法適用会社に係る投資会社に帰属する税効果であり、各税効果による繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が繰延税金負債となる場合、持分法適用会社の株式の売却を自ら決めることができることを前提として予測可能な将来の期間に売却する見込みを判断の上、また、両者の純額が繰延税金資産となる場合、同様の前提の下で予測可能な将来の期間に投資を売却するか、税務上の損金算入が認められる評価減の要件を満たす可能性が高いかどうかを判断の上、繰延税金資産又は繰延税金負債の計上の可否を決定することになる。
• 　のれんの償却額に係る税効果会計の適用に当たっては、税効果適用指針第107項(3)に準じて行う。
• 
  

持分法適用会社の欠損金

• 30. 　持分法適用会社が、自己の税務上の欠損金について回収可能性適用指針第６項の要件、すなわち、欠損金の繰越期間に一時差異等加減算前課税所得が発生する可能性が高いと見込まれること、含み益のある資産を売却する等一時差異等加減算前課税所得を発生させるようなタックスプランニングが存在すること、又は繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異の解消が見込まれることのいずれかの要件を満たす場合には、持分法適用会社の税効果として認識する。
• 　他方、持分法適用会社が自己の税務上の欠損金について実現可能性の要件を満たさず、税効果を認識できない場合であっても、当該持分法適用会社が持分法適用日以降に欠損金を計上したときには、投資会社は当該持分法適用会社の株式につき減損、清算又は売却等によって、取得後欠損金に係る法人税等の減額効果を享受することができるので、当該取得後欠損金は投資会社において税効果の対象となる。
• 　投資会社が、その投資の売却を自ら決めることができることを前提として予測可能な将来の期間に売却の意思がないため欠損金について税効果を認識してこなかった場合であっても、次の要件を満たすこととなったときには、それを満たした範囲内で投資会社の持分法上の投資価額と個別貸借対照表上の投資簿価との差額につき将来減算一時差異として税効果を認識し、繰延税金資産を計上する。
• ①　投資会社が予測可能な将来の期間に持分法適用会社に対する投資について税務上の損金算入が認められる評価減の要件を満たすか、又は当該持分法適用会社の清算若しくは当該投資の売却（ただし、税務上の要件を満たし課税所得計算において売却損益を繰り延べる場合（法人税法第61条の11）を除く。）によって当該将来減算一時差異を解消する可能性が高いこと、かつ、
• ②　投資会社の繰延税金資産の計上につき、回収可能性に係る判断要件を満たすこと
• 　上記欠損金に係る税効果会計の適用に当たっては、回収可能性適用指針第６項、第７項及び第８項並びに税効果適用指針第22項及び第115項に基づいて行う。
• 
  

在外持分法適用会社の外貨表示財務諸表の換算と連結方法

• 31. 　在外持分法適用会社の財務諸表（評価差額がある場合には、これを修正後のもの）の換算は、在外子会社の財務諸表項目の換算と同様に行う。在外持分法適用会社の取得により生じたのれんは、当該在外持分法適用会社の財務諸表項目が外国通貨で表示されている場合には、当該外国通貨で把握する。また、当該外国通貨で把握されたのれんの期末残高については決算時の為替相場により換算し、のれんの当期償却額については、原則として当該在外持分法適用会社の他の費用と同様に期中平均相場により換算することとなる（企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第77-2項）。なお、負ののれんは外国通貨で把握するが、その処理額は取得時又は発生時の為替相場で換算し、持分法による投資損益に計上するため、為替換算調整勘定は発生しない。すなわち、期中平均相場で換算された損益計算書上の当期純損益の持分額を持分法による投資損益（のれんがある場合には、その償却額を含む。）とし、取得後の利益剰余金の持分額（のれん及び負ののれんがある場合には、その償却累計額及び処理額を含む。）について、連結上の利益剰余金の修正を行い、決算時の為替相場で換算した資産から負債を差し引いた額の投資会社持分額（のれんがある場合にはその未償却残高を含む。）まで投資勘定を修正する。在外持分法適用会社の財務諸表項目の換算から生じた為替換算調整勘定の持分相当額は、連結貸借対照表上の為替換算調整勘定に含める。
• 　なお、外貨ベースで資産から負債を差し引いた純資産額を、決算時の為替相場で換算した円貨額の持分額（のれんがある場合には、その未償却残高を含む。）まで投資勘定を修正し、これと取得時又は発生時の為替相場で換算した純資産の持分相当額との差額を連結貸借対照表上の為替換算調整勘定に含めることによっても同様の結果が得られる。
• 
  

連結株主資本等変動計算書上の表示

持分法適用開始日の利益剰余金

• 32. 　当期において持分法の適用となった関連会社の利益剰余金のうち、株式の段階的取得に伴い生じた取得後利益剰余金の持分法適用日における投資会社持分額は、利益剰余金の区分に「持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高（又は減少高）」等の科目をもって表示する。
• 
  

持分法適用除外

• 33. 　当期において持分法の適用除外となり、原価法を適用することとなった会社の持分法適用除外日における取得後利益剰余金のうち投資会社持分額は、利益剰余金の区分に「持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高（又は増加高）」等の科目をもって表示する。
• 
  

時価発行増資等に伴い生じた持分変動差額

• 34. 　時価発行増資等に伴い生じた持分変動差額について利益剰余金に直接加減する場合には、利益剰余金の区分に持分変動差額を示す適当な科目をもって表示する。
• 
  

適　用

• 35. 　本報告は、持分法に関する改正後の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」が適用される連結会計年度から適用する。なお、「持分法会計処理指針」（1983年７月７日）は廃止する。
• 35-2. 　「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について」（2006年５月19日）は、会社法（平成17年法律第86号）施行日以後終了する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び連結会計年度に係る連結財務諸表から適用する。
• 35-3. 　「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について」（2009年６月９日）は、持分法会計基準第18-2項の「適用時期等」と同様の時期に適用する。
• 35-4. 　持分法会計基準第18-2項では、持分法会計基準の適用前に実施された非連結子会社及び関連会社に対する投資に係る会計処理についての従前の取扱いは、持分法会計基準の適用後においても継続するとされているので、1997年連結原則に基づいて会計処理したのれん又は負ののれんについては、借方差額と貸方差額とでは発生原因が異なり、その結果、償却期間及び償却方法も異なってくるため、会計処理上、これらを相殺してはならない。
• 35-5. 　「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について」（2011年１月12日）は、2011年１月12日から適用する。ただし、第10項については、2011年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用する。
• 35-6. 　「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について」（2014年２月24日）は、2013年に改正された企業結合会計基準及び連結会計基準を適用する連結会計年度から適用する。
• 35-7. 　「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について」（2014年11月28日）は、2014年11月28日から適用する。
• 35-8. 　「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について」（2018年２月16日）は、2018年に公表された税効果適用指針を適用する連結会計年度及び事業年度から適用する。
• 35-9. 　「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について」（2022年10月28日）は、2022年10月改正の法人税等会計基準等を適用する連結会計年度及び事業年度から適用する。
• 35-10. 　移管指針第7号「持分法会計に関する実務指針」は、公表日以後適用する。
• 
  

Ⅱ　結論の背景

非連結子会社と関連会社の会計処理の異同

非連結子会社及び関連会社の資産及び負債の評価方法と計算結果

• 36. 削　除
• 36-2. 　持分法適用上は、持分法適用会社の評価差額のうち投資会社持分相当額が投資有価証券の投資額を構成するだけなので、貸借対照表項目を全て連結する場合と異なり関連会社に持分法を適用する場合（部分時価評価法の原則法又は簡便法）と非連結子会社（全面時価評価法）に持分法を適用する場合の計算結果は次のようになる。
• ①　持分法適用時点までに株式取得が１回しかない場合、部分時価評価法と全面時価評価法は同一の計算結果となる。
• ②　持分法適用開始日までに株式取得が２回以上あり、その間に資産及び負債の時価が変動した場合、部分時価評価法の簡便法（過去のデータを入手できず一定時点を基準日とする場合は除く。）と全面時価評価法とは同一の計算結果となるが、これらと部分時価評価法の原則法の計算結果とは異なる。
• ③　追加取得については、時価の変動がある場合、追加取得日の時価で評価する部分時価評価法の原則法と簡便法とは同一の計算結果となるが、これらと支配獲得日の時価で資産を評価する全面時価評価法の計算結果とは異なる。
• 
  

2013年改正企業結合会計基準による非連結子会社又は関連会社の会計処理の異同

• 36-3. 　2013年改正企業結合会計基準等の公表により、子会社株式の追加取得又は支配の喪失を伴わない一部売却等の会計処理や取得関連費用の会計処理が改正された。ただし、持分法会計基準においてはこれらの会計基準の改正に伴った改正は行われていないため、持分法適用会社の会計処理に関しては、特段の取扱いの変更は行われていない。
• 　一方、2013年改正以前から、本報告では、子会社が投資会社により支配されているという事実を踏まえ、一部の会計処理については、非連結子会社と関連会社とで異なる取扱いを定めていた。2013年改正企業結合会計基準により、持分法と連結の会計処理の相違点（第2-2項参照）が増えたことなどに伴い、非連結子会社と関連会社の会計処理の取扱いに関しても整理が必要と考えられたことから、本報告では当該取扱いについて記載を追加している。具体的には、持分法適用非連結子会社において、当該非連結子会社は、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響が乏しいために持分法を適用しているものであり、この点を踏まえると、連結子会社の会計処理に準じた取扱い又は関連会社と同様の取扱いのいずれもが認められる（第3-2項参照）。
• 　なお、前述のとおり、持分法会計基準の改正は行われておらず、持分法適用会社の会計処理に関しては特段の取扱いの変更は行われていないことから、本報告においても、持分法適用非連結子会社について個別に定めていた会計処理（第３項、第６項、第11項及び第20項参照）に関して、特段の変更を行っていない。また、持分法適用非連結子会社について連結子会社の会計処理に準じた取扱いを行う場合には、第2-2項における持分法と連結の処理の相違を考慮することとなる。
• 
  

付随費用の会計処理

• 36-4. 　持分法適用会社の株式を取得（追加取得を含む。）した場合、投資会社の個別財務諸表において、付随費用は株式の取得原価に含まれる（移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」第56項及び第261項）。このため、連結財務諸表上、持分法の適用に際しても、持分法適用非連結子会社について連結子会社の会計処理に準じた取扱いによる場合を除き、当該付随費用を含んだ投資原価の額とこれに対応する被投資会社の資本をもって、のれん又は負ののれんの額が算定されることとなる。
• 
  

未実現損益の消去

• 37. 　売手側である投資会社に生じた未実現損益は、買手側が関連会社の場合、全額消去する方法と当該関連会社に対する投資会社の持分相当額のみ消去する方法が考えられる。買手側が子会社の場合と異なり、関連会社に対しては財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えているものの、他の支配株主又は主要株主が存在するか、若しくは共同支配を行っているため、未実現損益のうち第三者の持分部分については実現したものと考えられることから、原則として当該未実現損益のうち当該関連会社に対する投資会社の持分相当額についてのみ消去することとした。ただし、他の株主に資金力又は資産がなく投資会社のみが借入金に対し債務保証を行っている場合のように契約上又は事実上、他の株主に実質的な支配力又は影響力がない等、未実現損益のうち他の株主の持分部分が持分法適用上、実質的に実現していないと判断される場合には全額消去することとした。
• 
  

債務超過に陥った場合の会計処理

• 38. 　持分法適用会社に設備資金又は運転資金等の貸付金等（営業債権であっても、支払期日延長を繰り返し実質的に運転資金等となっているものを含む。）がある場合には、当該貸付金等は実質的に投資と同様の性格を有するものと考えられ、とりわけ当該持分法適用会社が債務超過の場合には、企業が継続していくための唯一又は重要な資金源泉となっている場合が多いと考えられる。したがって、投資会社の持分に負担させた持分法適用会社の欠損については、連結貸借対照表上、「投資有価証券」をゼロとした後は、当該貸付金等を減額することとした。債務超過額が投資有価証券及び貸付金等の額を超える場合は、契約による債務保証又は実質的な債務保証を行っていることが多く、当該会社を連結したとすれば、銀行等からの借入金等の債務として表示されることになるから、借入金として表示する方法も考えられる。しかし、当該借入金は投資会社とその連結子会社の借入金ではないため、連結財務諸表上、「持分法適用に伴う負債」等、適切な科目をもって負債の部に計上することとした。
• 　なお、持分法適用会社の債務超過額は、連結上、当該持分法適用会社の各決算期の確定損失が累積されてきたものであるから、発生の可能性の高い将来の特定の費用又は損失を見積り計上するという引当金の性格になじまないため、「引当金」を用いた科目名は使用しないこととした。
• 
  

留保利益に係る税効果

• 39. 　株式の取得後に生じた留保利益については、持分法上の投資価額が、個別貸借対照表上の簿価と比べて留保利益の額だけ多くなるため一時差異が生じることがある。留保利益は、それが投資会社に配当されたときに追加の税金負担が生じる場合又は当該株式を売却し売却損益として実現した場合に投資会社で課税対象となるから税効果の対象となる。
• 　しかし、株式売却に係る留保利益の将来加算一時差異については、投資会社が、その投資の売却を自ら決めることができることを前提として予測可能な将来の期間に売却又は清算する意思がない限り課税が発生しないから、このような場合、投資会社において税効果を認識する必要はない。
• 　投資を売却する意図がなく半永久的若しくは長期的に所有する意思がある場合、又は投資先が現在若しくは将来の基幹事業若しくは戦略事業に属するので売却することはないと考えられる場合は、予測可能な将来の期間に売却する意思がない場合に該当する。
• 　したがって、持分法適用会社の株式の所有について一定の方針を設定するとともに、個々の会社について予測可能な将来の期間に売却若しくは清算をしないという意思の検討、又は実際の株式売却の決定等に合わせて会計処理することになる。ただし、投資の売却に係る意思が恣意的であってはならない。
• 39-2. 　税効果適用指針において、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益について、税務上の要件を満たし課税所得計算において当該売却損益を繰り延べる場合（法人税法第61条の11）の連結財務諸表における税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すように見直しが行われた（税効果適用指針第39項）。
• 　これに伴い、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に子会社に対する投資の売却を行う意思があっても、当該子会社に対する投資の売却が、税務上の要件を満たし課税所得計算において売却損益を繰り延べる場合（法人税法第61条の11）には、繰延税金負債を計上しないこととされた（税効果適用指針第23項）。
• 　これにあわせ、持分法適用会社における留保利益についても、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異と同様に、投資を売却する意思があるが、当該売却に伴い生じる売却損益について、税務上の要件を満たし課税所得計算において当該売却損益を繰り延べる場合（法人税法第61条の11）には税効果を認識しないこととした。
• 
  

持分法適用会社の欠損金に係る税効果

• 39-3. 　第39-2項と同様の考え方により、持分法適用会社の欠損金についても、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異と同様に、投資の売却により一時差異を解消する可能性が高いが、当該売却に伴い生じる売却損益について、税務上の要件を満たし課税所得計算において当該売却損益を繰り延べる場合（法人税法第61条の11）には税効果を認識しないこととした。
• 
  

Ⅲ　設例による解説

• 
  
• 　以下では、本報告による会計処理等について、理解を深めるために設例による解説を示すこととする。
• 　設例は、本報告で示された全ての会計処理等を網羅しているわけではなく、前提条件に示された状況に適合するものである。したがって、前提条件が異なれば、それに適合する会計処理等も異なる場合があり、この場合には本報告で示されている会計処理等を参照することが必要となる。なお、設例で示された金額や比率などの数値は、特別な意味を有するものではなく、説明の便宜のために用いられているにすぎない。
• 
  

設例

• [設例1]　関連会社　－　半永久的に投資を所有する場合の単純なケース
• 
  
• ＜全般の前提条件＞
• １．　法定実効税率は、投資会社Ｐ社、関連会社Ａ社ともに46％とする。
• ２．　Ｐ社の法人税等の計算において、Ａ社からの受取配当金は益金不算入となる。
• ３．　Ｐ社は、Ａ社に対する投資について、半永久的に所有する方針であるため、Ａ社の留保利益及びのれんの償却額に係る税効果を認識しない。
• ４．　剰余金の配当を行った場合にも利益準備金の積立ては行わないものとする。
• ５．　のれんは、５年で償却する。
• 
  
• 第１期　設立出資
• ＜前提条件＞
• (1) 　X0年４月１日、Ｐ社は、他の会社とともにＡ社（資本金500,000）を設立し、出資比率20％、100,000を出資した。
• (2) 　Ａ社のX1年３月31日に終了する第1期の財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　出資設立のため、Ｐ社の投資額100,000とＡ社資本金の持分額100,000（500,000×20％）は同額である。
• 
• 
  
• (2) 　当期純利益193,000の20％持分額は38,600である。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• ＜計算表1-1＞　Ａ社に対する持分計算表（第１期）
• 
• （注）持分法による投資利益：38,600（当期純利益）
• 
  
• 第２期　持分買増し
• ＜前提条件＞
• (1) 　X1年４月１日、Ｐ社はＡ社の株式を20％買増しし、40％の持分とした。追加投資額は196,200、買増し時の土地の時価は400,000（簿価200,000）である。発生したのれんは、５年間で償却する。
• (2) 　X1年５月31日にＡ社の株主総会が開催され、剰余金の配当（70,000）が承認され実行された。
• (3) 　Ａ社のX2年３月31日に終了する第２期の財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
  
• 
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末利益剰余金の計上
• 
• 
  
• (2) 　持分20％の追加取得に係るＡ社の資本勘定の持分額は、資本金100,000（500,000×20％）、利益剰余金24,600（本年５月31日の剰余金の配当は前期末の株主に対して行われるのでこれを控除後のものが計算の対象となる（(193,000－70,000)×20％）。）､土地に係る評価差額（益）40,000（(400,000－200,000）×20％）及びこれに対応する繰延税金負債18,400（40,000×46％）であり、その合計額は146,200となる。これに対し追加投資額は196,200であるから、その差額50,000がのれんとなる。これは５年で償却する。
  　上述のとおり投資額と資本持分額の調整計算を行うが、持分法適用による仕訳は生じない。
• 
• 
  
• (3) 　剰余金の配当による配当金の持分額14,000（70,000×20％）は、Ｐ社の受取配当金として計上されているので、投資会社と持分法適用会社との間の内部取引を消去するために投資有価証券勘定を減額する。
• 
• 
  
• (4) 　当期純利益290,000の40％持分額（第１期20％取得及び第２期期首追加取得20％の合計40％）は116,000である。
• 
• 
  
• (5) 　のれんの償却額10,000（50,000/5年）を計上する。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表1-2＞　Ａ社に対する持分計算表（第２期）
• 
• （注）持分法による投資利益：116,000（当期純利益）－10,000（のれん償却)＝106,000
• 剰余金の配当：14,000
• 利益剰余金残高：38,600（期首残高）－14,000（剰余金の配当）＋106,000（当期持分法による投資利益）＝130,600
• 
  
• 
  
• [設例2]　関連会社
  －キャピタルゲインを目的として投資を所有している場合に、追加取得、売却及び第三者割当増資による持分比率の減少が生じたケース
• 
  
• ＜全般の前提条件＞
• １．　法定実効税率は、投資会社Ｐ社、関連会社Ａ社ともに46％とする。
• ２．　配当を行った場合にも利益準備金の積立ては行わないものとする。
• ３．　Ｐ社は、Ａ社に対する投資についてキャピタルゲインを目的としており、予測可能な将来の期間にその売却を行う意思があるため、Ａ社の留保利益及びのれんの償却額に対し税効果を認識する。
• 
  
• 第１期　設立出資
• ＜前提条件＞
• (1) 　X0年４月１日、Ｐ社は、他の会社とともにＡ社（資本金500,000）を設立し、出資比率20％、100,000を出資した。
• (2) 　Ａ社のX1年３月31日に終了する第１期の財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• (3) 　Ｐ社から仕入れ、Ａ社の期末の棚卸資産に含まれているものは100,000であり、Ｐ社の当該棚卸資産に係る売上総利益率は40％である。
• (4) 　X1年１月31日にＡ社の株主総会が開催され、剰余金の配当（70,000）が承認され実行された。
• 
  
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　出資設立のため、Ｐ社の投資額100,000とＡ社資本金の持分額100,000（500,000×20％）は同額である。
• 
• 
  
• (2) 　当期純利益193,000の20％持分額は38,600である。
• 
• 
  
• (3) 　剰余金の配当による配当金の持分額14,000（70,000×20％）は、Ｐ社の受取配当金として計上されているので、投資会社と持分法適用会社との間の内部取引を消去するために投資有価証券勘定を減額する。
• 
• 
  
• (4) 　Ｐ社は、Ａ社株式を、予測可能な将来の期間に売却する意思があるため、留保利益24,600（当期純利益38,600－配当金14,000）に対する税効果を認識し、繰延税金負債11,316（24,600×46％）を計上する。
• 
• 
  
• (5) 　Ａ社の期末の棚卸資産100,000に含まれているＰ社の未実現利益は40,000（100,000×40％）で、そのＰ社持分額8,000（40,000×20％）を消去する。この繰延税金資産3,680（8,000×46％）を計上する。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表2-1＞　Ａ社に対する持分計算表（第１期）
• 
• （注）持分法による投資利益：24,600（当期純利益等合計）＋14,000（剰余金の配当）＝38,600
• 利益剰余金残高：38,600（当期持分法による投資利益）－14,000（剰余金の配当）－4,320(Ｐ社の未実現利益消去、税効果差引後）－11,316(Ｐ社における留保利益に係る税効果)＝8,964
• 投資有価証券修正額：8,964（利益剰余金残高）＋7,636（Ｐ社繰延税金負債）＝16,600
• 
  
• 
  
• 第２期　追加取得（持分比率が20％から40％になった場合）
• ＜前提条件＞
• (1) 　X1年４月１日、Ｐ社はＡ社の株式を20％買増しし、40％の持分とした。Ｐ社の追加投資額は196,200であり、買増し時のＡ社の土地の時価は400,000（簿価200,000）である。発生したのれんは、５年間で償却する。
• (2) 　Ａ社のX2年３月31日に終了する第２期の財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• (3) 　Ｐ社から仕入れ、Ａ社の期末の棚卸資産に含まれているものは150,000であり、Ｐ社の当該棚卸資産に係る売上総利益率は40％である。
• (4) 　Ｐ社がＡ社から仕入れ、Ｐ社の期末の棚卸資産に含まれているものは100,000であり、Ａ社の当該棚卸資産に係る売上総利益率は55％である。
• (5) 　X2年１月31日にＡ社の株主総会が開催され、剰余金の配当（140,000）が承認され実行された。
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末利益剰余金の計上
• 
• 
  
• 
  
• (2) 　持分20％の追加取得に係るＡ社の資本勘定の持分額は、資本金100,000（500,000×20％）、利益剰余金24,600（123,000×20％）､土地に係る評価差額（益）40,000（(400,000－200,000）×20％）及びこれに対応する繰延税金負債18,400（40,000×46％）であり、その合計額は146,200となる。これに対し追加投資額は196,200であるから、その差額50,000がのれんとなる。これは５年で償却する。
  　上述のとおり投資額と資本持分額の調整計算を行うが、持分法適用による仕訳は生じない。
• 
• 
  
• (3) 　当期純利益290,000の40％持分額（第１期20％取得及び第２期期首追加取得20％の合計40％）は116,000である。
• 
• 
  
• (4) 　剰余金の配当による配当金の持分額56,000（140,000×40％）は、Ｐ社の受取配当金として計上されているので、投資会社と持分法適用会社との間の内部取引を消去するために投資有価証券勘定を減額する。
• 
• 
  
• (5) 　当期発生した留保利益60,000（当期純利益持分額116,000－配当金持分額56,000）に係る繰延税金負債27,600（60,000×46％）を、Ｐ社で計上する。
• 
• 
  
• (6) 　未実現利益の実現に伴い、前期末のＡ社の棚卸資産100,000に含まれるＰ社の未実現利益持分額8,000と対応する繰延税金資産3,680を戻し入れる。
• 
• 
  
• 
  
• (7) 　Ａ社の棚卸資産150,000に含まれているＰ社の未実現利益は60,000（150,000×40％）で、そのＰ社持分額24,000（60,000×40％）を消去し、これに対応する繰延税金資産11,040（24,000×46％）を計上する。
  　また、Ｐ社がＡ社から仕入れたＰ社の棚卸資産100,000に含まれる未実現利益は55,000（100,000×55％）で、そのＰ社持分額22,000（55,000×40％）を消去し、これに対応する繰延税金資産10,120（22,000×46％）を計上する。
• 
• 　なお、売手側であるＡ社で発生した未実現利益の消去は、Ｐ社との取引で発生したものであり、買手側であるＰ社の棚卸資産から控除するので他の一時差異とは性質が異なり、留保利益に係る税効果の計算対象としない。
• 
  
• (8) 　のれん償却額10,000（50,000/5年）を計上するとともに、Ｐ社でこれに対応する繰延税金資産4,600（10,000×46％）を計上する。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表2-2＞　Ａ社に対する持分計算表（第２期）
• 
• （注）持分法による投資利益：48,120（当期純利益等）＋56,000（剰余金の配当）－10,000（のれん償却）＝94,120
• 利益剰余金残高：
• 8,964（期首残高）＋94,120（当期持分法による投資利益）－56,000（剰余金の配当）－8,640(Ｐ社の未実現利益消去、税効果控除後4,320－12,960)－23,000（Ｐ社における留保利益及びのれん償却額に係る繰延税金－27,600＋4,600)＝15,444
• 投資有価証券修正額：15,444(利益剰余金残高)＋22,000（棚卸資産）＋23,276(Ｐ社繰延税金負債)＝60,720
• 
  
• 第３期　追加取得（持分比率が40％から50％になった場合）
• ＜前提条件＞
• (1) 　X2年４月１日、Ｐ社はＡ社の株式を143,500で10％買増しし、50％の持分とした。買増し時の土地の時価は500,000（簿価200,000）である。発生したのれんは、５年間で償却する。
• (2) 　Ａ社のX3年３月31日に終了する第３期の財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• (3) 　Ｐ社から仕入れ、Ａ社の期末の棚卸資産に含まれているものは100,000であり、Ｐ社の当該棚卸資産に係る売上総利益率は40％である。
• (4) 　X3年１月31日にＡ社の株主総会が開催され、剰余金の配当（265,000）が承認され実行された。
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末利益剰余金の計上
• 
• 
  
• 
  
• (2) 　持分10％の追加取得に係るＡ社の資本勘定の持分額は、資本金50,000（500,000×10％）、利益剰余金27,300（273,000×10％）、土地に係る評価差額（益）30,000（(500,000－200,000）×10％）及びこれに対応する繰延税金負債13,800（30,000×46％）であり、その合計額は93,500となる。これに対し追加投資額は143,500であるから、その差額50,000がのれんとなる。これは５年で償却する。
  　上述のとおり投資額と資本持分額の調整計算を行うが、持分法適用による仕訳は生じない。
• 
• 
  
• (3) 　当期純利益387,000の50％持分額（第１期20％取得、第２期期首追加取得20％及び第３期期首追加取得10％の合計50％）は193,500である。
• 
• 
  
• (4) 　当期純利益に係る剰余金の配当による配当金の持分額132,500（265,000×50％）は、Ｐ社の受取配当金として計上されているので、投資会社と持分法適用会社との間の内部取引を消去するために投資有価証券勘定を減額する。
• 
• 
  
• (5) 　当期発生したＡ社の留保利益61,000（当期純利益持分額193,500－配当金132,500）に係る繰延税金負債28,060（61,000×46％）を、Ｐ社で計上する。
• 
• 
  
• (6) 　前期のＡ社の棚卸資産に含まれているＰ社の未実現利益持分額24,000及びＰ社の棚卸資産に含まれている未実現利益持分額22,000は、各々売上により実現しているので戻し入れ、対応する繰延税金資産21,160を戻し入れる。
• 
• 
  
• (7) 　Ａ社の棚卸資産100,000に含まれているＰ社の未実現利益は40,000（100,000×40％）で、そのＰ社持分額20,000（40,000×50％）を消去する。この繰延税金資産9,200（20,000×46％）を計上する。
• 
• 
  
• (8) 　のれん償却額20,000（50,000/5年＋50,000/5年）を計上するとともに、Ｐ社において、これに対応する繰延税金資産9,200（20,000×46％）を計上する（のれんの推移については、「のれんの増減及び償却の明細表」参照）。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表2-3＞　Ａ社に対する持分計算表（第３期）
• 
• （注）持分法による投資利益：72,880（当期純利益等合計）＋132,500（剰余金の配当）－20,000（のれん償却）＝185,380
• 利益剰余金残高：
• 15,444（期首残高）＋185,380（当期持分法による投資利益）－132,500（剰余金の配当）＋2,160(Ｐ社の未実現利益の実現・消去の純額、税効果控除後12,960－10,800)－18,860（Ｐ社における留保利益及びのれん償却額に係る繰延税金－28,060＋9,200）＝51,624
• 投資有価証券修正額：51,624(利益剰余金残高)＋43,976(Ｐ社繰延税金負債)＝95,600
• 
  
• のれんの増減及び償却の明細表
• 
• 
  
• 第４期　一部売却（持分比率が50％から30％になった場合）
• ＜前提条件＞
• (1) 　X3年４月１日、Ｐ社はＡ社に対する持分20％の株式を他の株主に300,000で売却した。
• (2) 　Ａ社のX4年３月31日に終了する第４期の財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• (3) 　当期末、Ａ社は簿価100,000の土地を200,000で売却し、特別利益に計上している。
• (4) 　X4年１月31日にＡ社の株主総会が開催され、剰余金の配当（435,000）が承認され実行された。
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末利益剰余金の計上
• 
• 
  
• 
  
• (2) 　売却した持分20％に対応するＡ社の資本勘定の持分額は、資本金100,000（500,000×20％）、取得時利益剰余金20,760（51,900×20％/50％）、取得後利益剰余金58,240(145,600×20％/50％）、土地に係る評価差額（益）28,000（70,000×20％/50％）及びこれに対応する繰延税金負債の戻入れ△12,880（28,000×46％）であり、その合計額は194,120となる。これに、のれんの未償却残高70,000の20％/50％の28,000を加えると連結上の投資価額の売却持分額は222,120となる。これに対し個別財務諸表上の投資簿価のうち売却部分は175,880（439,700×20％/50％）であるから、その差額46,240（これは、取得後の投資の変動額である取得後利益剰余金の売却対応部分58,240からのれんの償却累計額の売却対応部分12,000（30,000×20％/50％）を差し引いたものと同一結果となる。）が投資有価証券売却益の修正額（減額）となる。
  　一方、投資会社であるＰ社においては、棚卸資産の未実現利益の持分売却による実現分8,000（20,000×20％/50％）並びに、これに対応する繰延税金資産3,680の戻入れ及び投資有価証券売却益の修正額に係る繰延税金負債21,270（46,240×46％）の戻入れを行う（計算表2-4参照）。
• 
• 
  
• (3) 　当期純利益435,000の30％持分額（第３期末の50％から第４期期首に売却した20％を差し引いたもの）は130,500である。
• 
• 
  
• (4) 　剰余金の配当による配当金の持分額130,500（435,000×30％）は、Ｐ社の受取配当金として計上されているので、投資会社と持分法適用会社との間の内部取引を消去するために投資有価証券勘定を減額する。
• 
• 
  
• (5) 　Ａ社が売却した土地について、持分法適用上追加取得時に42,000の評価差額（益）を計上しているので、売却した部分に対応する21,000（42,000×売却土地簿価100,000/土地簿価総額200,000）とこれに対応する繰延税金負債9,660（21,000×46％）を戻し入れ、Ａ社の持分法による投資損益を修正する。
• 
• 
  
• 
  
• (6) 　上記(5)の土地売却に伴う税効果後の評価差額（益）の減少11,340（21,000－9,660）は、持分法上の投資価額とＰ社の個別貸借対照表上の簿価との間の一時差異なので、繰延税金資産5,216（11,340×46％）をＰ社で計上する。
• 
• 　土地の売却に伴い評価差額（益）は実現し当期純利益に含まれるので、評価差額を（対応する繰延税金負債とともに）戻し入れ、投資有価証券勘定が同額減少する。その結果、評価差額に関し持分法上の投資価額とＰ社の個別財務諸表上の簿価に一時差異が発生するためＰ社において税効果を認識する。
• 
  
• (7) 　前期のＡ社の棚卸資産に含まれているＰ社の未実現利益持分額12,000（前期末20,000から持分売却により実現した8,000を差し引いたもの）と対応する繰延税金資産5,520を戻し入れる。
• 
• 
  
• (8) 　のれんの償却額12,000（(取得価額50,000－売却持分対応原価20,000)/5年＋(取得価額50,000－売却持分対応原価20,000)/5年）を計上するとともに、Ｐ社において、これに対応する繰延税金資産5,520（12,000×46％）を計上する（のれんの推移については、計算表2-3「のれんの増減及び償却の明細表」参照）。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• ＜計算表2-4＞　Ａ社に対する持分計算表（第４期）
• 
• （注）20％持分売却に伴う投資有価証券売却益の修正：
• 175,880(個別財務諸表上の簿価売却持分額)－222,120（連結上の投資原価の売却持分額）＝－46,240
• 連結上の投資原価の売却持分額：194,120(Ｐ社持分合計）＋28,000(のれん未償却残高)＝222,120
• 持分法による投資利益：
• 0（当期純利益等合計）＋130,500(剰余金の配当)－12,000（のれん償却）－11,340（実現した土地評価差額、税効果控除後）＝107,160
• 利益剰余金残高：
• 51,624（期首残高）－20,650(投資有価証券売却益の修正)＋107,160（当期持分法による投資利益）－130,500（剰余金の配当）＋6,480（Ｐ社の未実現利益の実現、税効果後）＋5,216（土地売却に伴う評価差額の減少に係る税効果）＋5,520（Ｐ社におけるのれん償却額に係る税効果)＝24,850
• 投資有価証券修正額：24,850(利益剰余金残高)＋21,170(Ｐ社繰延税金負債)＝46,020
• 
  
• 第５期　第三者割当増資による持分比率の減少
• ＜前提条件＞
• (1) 　X4年６月１日、Ａ社は、Ｔ社に現在の資本1に対し0.5の株式を500,000で割り当てた。このうち250,000を資本金に組み入れ、250,000を資本準備金に組み入れた。この結果、Ｐ社の持分は20％となった。なお、同日までの損益はゼロであった。
• (2) 　Ａ社のX5年３月31日に終了する第５期の財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末利益剰余金の計上
• 
• 
  
• 
  
• (2) 　Ａ社はＴ社に第三者割当てを行い500,000の払込みを受けた結果、Ｐ社のＡ社に対する持分比率は10％減少し20％となった。持分比率の減少に伴うＡ社の資本勘定の持分額のうち、資本金については変化しない（500,000×30％＝150,000＝750,000×20％）が、組み入れられた資本準備金については50,000（250,000×20％）増加し、取得時利益剰余金10,380（31,140×10％/30％）の減少、取得後利益剰余金29,120（87,360×10％/30％）の減少、さらに土地に係る評価差額（益）7,000（70,000×10％）の減少とこれに対応する繰延税金負債の戻入れ3,220（7,000×46％）が生じ、その純額は6,720の持分の増加となる。これから、のれんの未償却残高30,000の10％/30％の10,000を差し引いた投資持分の純減少額は3,280となり、これは持分比率減少に伴う持分変動差損（特別損失として計上する。）である。
  　一方、Ｐ社においては、持分変動に伴い生じた投資有価証券修正額の減少に係る繰延税金負債1,509（3,280×46％）の戻入れを行う（計算表2-5参照）。
• 
• 　資本連結実務指針によれば、第三者に対する時価発行増資による持分変動損益については、従来の持分比率で引き受け、その後、一部売却を行ったものとみなして計算するが、計算結果は上記のものと同一となる。
  　なお、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる場合には、持分変動差損益を関連する法人税等調整額とともに、利益剰余金に直接加減することができる。この設例の場合、利益剰余金減少高1,771（3,280－1,509）となる。
• 
  
• (3) 　当期純利益387,000の20％持分額は77,400であり、剰余金の配当が実行されていないので、当期純利益が留保利益となり、Ｐ社においてその46％の35,604を繰延税金負債として計上する。
• 
• 
  
• (4) 　のれんの償却額8,000（(取得原価50,000－売却持分累計額対応原価30,000)/5年＋(取得原価50,000－売却持分累計額対応原価30,000)/5年）を計上するとともに、これに対応する繰延税金資産3,680（8,000×46％）をＰ社において計上する。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• ＜計算表2-5＞　Ａ社に対する持分計算表（第５期）
• 
• （注）資本金みなし取得：150,000（750,000×20％（増資後持分額））－150,000（500,000×30％（増資前持分額））＝0
• 資本準備金みなし取得：250,000（払込額）×20％＝50,000
• 10％持分みなし売却に伴う投資有価証券売却損：－3,280
• みなし売却に伴うＰ社の純繰延税金負債の戻入れ：3,280×46％＝1,509
• 持分法による投資利益：77,400（当期純利益等）－8,000（のれん償却）＝69,400
• 利益剰余金残高：
• 24,850（期首残高）－3,280（みなし投資有価証券売却損）＋1,509（みなし売却に伴うＰ社の繰延税金負債と繰延税金資産の戻入れ）＋69,400（当期持分法による投資利益）－31,924（Ｐ社留保利益に係る繰延税金負債等）＝60,555
• 投資有価証券修正額：60,555（利益剰余金残高）＋51,585（Ｐ社繰延税金負債）＝112,140
• 
  
• 
  
• 第６期　一部売却（持分比率が20％から10％になった場合）
• ＜前提条件＞
• 　X5年４月１日、Ｐ社はＡ社に対する持分10％の株式を200,000で第三者に売却した。Ｐ社のＡ社株式に対する持分は10％となった。この結果、Ａ社は、持分法適用除外となった。
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末利益剰余金の計上
• 
• 
  
• (2) 　売却した持分10％に対応するＡ社の資本勘定のＰ社持分額は、資本金75,000（750,000×10％）、資本準備金25,000（250,000×10％）、取得時利益剰余金10,380（20,760×10％/20％）、取得後利益剰余金67,820（135,640×10％/20％）、土地に係る評価差額（益）7,000（70,000×10％）及びこれに対応する繰延税金負債の戻入れ3,220（7,000×46％）であり、その合計額は181,980となる。これにのれんの未償却残高6,000（12,000×10％/20％）を加えた187,980が連結上の売却原価となる。これに対し売却した持分の投資簿価は131,910（263,820×10％/20％）であるから、その差額56,070が投資有価証券売却益の修正額（減額）となる。
  　一方、Ｐ社においては、投資有価証券売却益の修正額に係る繰延税金負債25,792（56,070×46％）の戻入れを行う。
• 
• 
  
• (3) 　持分法適用除外となったので、投資簿価まで連結上の利益剰余金を戻し入れる。10％持分売却後の連結持分残高の資本持分は、資本金75,000、資本準備金25,000、取得時利益剰余金10,380、取得後利益剰余金67,820、土地に係る評価差額（益）7,000（70,000×10％）及びこれに対応する繰延税金負債3,220（7,000×46％）であり、その合計額は181,980となる。これに、のれんの未償却残高6,000を加えたものは187,980である。これは投資簿価131,910を56,070上回るから利益剰余金の減少とする。一方、Ｐ社において、持分法による投資有価証券修正累計額に係る繰延税金負債25,793が残っているからこれを全額戻し入れ、上記利益剰余金の減少と相殺する。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• ＜計算表2-6＞　Ａ社に対する持分計算表（第６期）
• 
• （注）10％持分売却に伴う投資有価証券売却益の修正：－187,980－(－131,910)＝－56,070
• 10％持分売却に伴うＰ社の純繰延税金負債の戻入れ：25,792
• 持分法適用除外による利益剰余金の減少：
• －56,070（投資有価証券の持分法上の投資価額から投資原価への修正）＋25,793（関連するＰ社の繰延税金負債の戻入れ）＝－30,277
• 　「持分法適用除外による取崩し」の「投資額」欄の－131,910は、持分法適用除外による取崩額131,910が原価法による投資有価証券に振り替えられたことを意味している。
• 
  
• 
  
• [設例3]　関連会社　－　債務超過の会計処理
• 
  
• ＜全般の前提条件＞
• １．　法定実効税率は、投資会社Ｐ社、関連会社Ａ社ともに46％とする。
• ２．　Ｐ社及びＱ社は、Ａ社の発行済株式を50％ずつ所有している。
• ３．　Ｐ社は、Ａ社に対する投資について長期的に保有することを目的としているため、前期（X3年３月期）までＡ社の留保利益及びのれんの償却額に対し税効果を認識していない。
• ４．　欠損金の繰戻しに係る税務上の取扱いは、適用が停止されている。
• ５．　Ｐ社の個別財務諸表におけるＡ社に対する投融資の評価に関する仕訳及び当該仕訳を連結上で消去する仕訳は、適切に行われているものとする。
• 
  
• X4年３月期　債務超過の発生
• ＜前提条件＞
• (1) 　Ａ社のX3年３月31日に終了する貸借対照表等は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• (2) 　Ａ社のX4年３月31日に終了する財務諸表は、次のとおりである。
• 
• 
  
• 
  
• 
• 
  
• (3) 　Ａ社の税務上の繰越欠損金については、タックスプランニングにより繰越期間内に土地に係る評価差額（益）の実現と相殺する部分を除き、将来の実現可能性が不明である。
• (4) 　株主は出資持分に応じてＡ社に対し総額400,000の貸付けを行っている。また、銀行借入金700,000に対しても出資持分に応じて銀行に保証している。
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　期首利益剰余金の計上
• 　前期末の取得後利益剰余金（Ｐ社持分額）278,100
• 
• 
  
• (2) 　当期純損失1,402,000の50％持分額は701,000である。税務上の繰越欠損金については、下記(3)のタックスプランニングに係る部分を除きＡ社において実現可能性が分からないので税効果を認識しない。
• 
• 
  
• 
  
• (3) 　税務上の繰越欠損金については、タックスプランニングにより、少なくとも土地に係る評価差額（益）の実現額と相殺されるため、当該実現額に対応する繰越欠損金について繰延税金資産32,200（70,000×46％）を認識する。
• 
• 
  
• (4) 　上記仕訳の投資有価証券の合計額は貸方390,700であり、投資額の339,700を超えている。Ｐ社は他の株主とともにＡ社に対し持分割合の貸付けを行っているので、当該超過額51,000は貸付金によって補われているものと考えられるため、貸付金と相殺する。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表3-1＞　Ａ社に対する持分計算表（X4年３月期）
• 
• （注）投資有価証券期首修正額：278,100（利益剰余金）
• 持分法による投資損失：－701,000（当期純損失）＋32,200(繰延税金）＝－668,800
• 利益剰余金残高：278,100（期首残高）－668,800（当期持分法による投資損失）＝－390,700
• 
  
• 
  
• 
  
• X5年３月期　債務超過
• ＜前提条件＞
• (1) 　Ａ社のX5年３月31日に終了する財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• (2) 　株主は出資持分に応じてＡ社に対し総額400,000の貸付けを行っている。また、銀行借入金に対しても出資持分に応じて銀行に保証している。
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末連結欠損金の計上については、当期末において投資額を超える額を他の科目に振り替えるため、前期末における貸付金へ振り替える前の数値を使用する。
• 
• 
  
• (2) 　当期純損失502,000の50％持分額は251,000である。
• 
• 
  
• 
  
• (3) 　上記仕訳後の投資有価証券修正額（利益剰余金期末残高）は貸方641,700であり、投資額の339,700を超えている。Ｐ社は他の株主とともにＡ社に対し持分割合の貸付けを行っているので、当該超過額302,000のうち200,000は貸付金によって補われているものと考えられるため、貸付金と相殺する。また、貸付金を超える102,000については、株主がＡ社の銀行借入を持分割合に応じて保証しているので、「持分法適用に伴う負債」に振り替える。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表3-2＞　Ａ社に対する持分計算表（X5年３月期）
• 
• （注）持分法による投資損失：－251,000（当期純損失）
• 利益剰余金残高：－390,700（期首残高）－251,000（当期持分法による投資損失）＝－641,700
• 
  
• 
  
• 
  
• X6年３月期　債務超過拡大
• ＜前提条件＞
• (1) 　Ａ社のX6年３月31日に終了する財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• (2) 　株主であるＰ社とＱ社は、Ａ社に事業性がないと判断したため、Ａ社を次期中に解散し清算することを決定した。この結果、Ｐ社はＡ社に対する投資、貸付金及び支払保証実行に伴う求償債権に関する損失について損金算入が認められることが確実なので、Ｐ社の個別財務諸表上の投資簿価と持分法上の投資価額との一時差異について税効果を認識する。
• (3) 　株主は出資持分に応じてＡ社に対し総額400,000の貸付けを行っている。また、銀行借入金に対しても出資持分に応じて銀行に保証している。
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末連結欠損金の計上については、前期末における貸付金への振替前の数値を使用する。
• 
• 
  
• (2) 　当期純損失502,000の50％持分額は251,000である。
• 
• 
  
• 
  
• (3) 　解散し清算することが決定されたので、Ｐ社のＡ社に対する投資簿価と持分法上の投資価額との将来減算一時差異に係る税効果を認識し、連結上の欠損金892,700（期首連結欠損金641,700＋当期純損失持分額251,000）の46％である410,642の繰延税金資産を計上する。
• 
• 
  
• (4) 　投資有価証券修正額は、貸方892,700であり、投資額の339,700を553,000超えている。Ｐ社は他の株主とともにＡ社に対し持分割合である200,000の貸付けを行っているので、当該超過額のうち貸付金に見合う額を貸付金と相殺し、残額を「持分法適用に伴う負債」に計上する。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表3-3＞　Ａ社に対する持分計算表（X6年３月期）
• 
• （注）持分法による投資損失：－251,000（当期純損失）
• 利益剰余金残高：－641,700（期首残高）－251,000（当期持分法による投資損失）＋410,642（欠損金に対する税効果）＝－482,058
• 投資有価証券修正額：－482,058（利益剰余金）－410,642（繰延税金資産）＝－892,700
• 
  
• 
  
• X7年３月期　清　算
• ＜前提条件＞
• 株主総会で解散決議を承認し清算した。
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末連結欠損金の計上
• 
• 
  
• (2) 　Ａ社清算に伴う連結除外
• 
• （注）個別財務諸表上で処理した損失を取り消す仕訳のため、科目名は個別財務諸表上の処理科目を使用することになる。
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表3-4＞　Ａ社に対する持分計算表（X7年３月期）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• 
  
• [設例4]　関連会社　－　有形固定資産の未実現利益の処理（持分額消去）
• 
  
• ＜全般の前提条件＞
• １．　法定実効税率は、投資会社Ｐ社、関連会社Ａ社ともに46％とする。
• ２．　未実現利益は、原則どおり損益計算書項目については、それが発生した売手側の科目から、貸借対照表項目については未実現利益が含まれる買手側の資産から控除する。すなわち、ダウンストリームについてはＰ社の固定資産売却益又は売上高及びＡ社の土地、有形固定資産又は棚卸資産から未実現利益を控除する。
• 
  
• 第１期　設立出資
• ＜前提条件＞
• (1) 　X0年４月１日、Ｐ社は、他の３社とともに新製品の製造会社Ａ社（資本金1,000,000）を設立し、出資比率25％、250,000を出資した。Ｐ社は他の株主とともにＡ社を利益率の高い企業に育て上げ長期的に保有する方針である。
• (2) 　Ａ社からの受取配当金は益金不算入となるため、Ｐ社では追加税金は発生しない。また、長期保有目的のため、Ｐ社はＡ社の留保利益について税効果を認識しない。
• (3) 　同日、Ｐ社はＡ社に土地（簿価200,000）を1,200,000で売却するとともに、製品である製造設備（簿価600,000）を1,000,000で売却した。Ａ社は、この資金を自己資金と銀行からの長期借入金によって調達した。製造設備の耐用年数は20年であり、残存価額はないものとする。なお、Ａ社の減価償却方法は定額法である。
• (4) 　Ａ社のX1年３月31日に終了する第1期の財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• (5) 　Ｐ社から仕入れ、Ａ社の期末棚卸資産に含まれている製品の仕入価額は100,000であり、Ｐ社の当該棚卸資産に係る売上総利益率は40％である。
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　出資設立のため、Ｐ社の投資額250,000とＡ社資本金の持分額250,000（1,000,000×25％）は同額である。
• 
• 
  
• (2) 　Ｐ社からＡ社に売却した土地の未実現利益のＰ社持分250,000（(1,200,000－200,000)×25％）を控除するとともに、これに対応する繰延税金資産115,000（250,000×46％）を計上する。
• 
• 
  
• (3) 　Ｐ社からＡ社に売却した製造設備の未実現利益のＰ社持分100,000（(1,000,000－600,000)×25％）を控除するとともに、これに対応する繰延税金資産46,000（100,000×46％）を計上する。
• 
• 
  
• (4) 　当期純利益400,000の25％持分額は100,000である。
• 
• 
  
• (5) 　製造設備の減価償却による未実現利益の実現5,000（400,000×1/20×25％）と、これに対応する繰延税金資産の取崩し2,300（5,000×46％）を計上する。
• 
• 
  
• (6) 　Ａ社の棚卸資産100,000に含まれるＰ社の未実現利益は、40,000（100,000×40％）で、そのＰ社持分額は10,000（40,000×25％）であり、これを控除する。この繰延税金資産4,600（10,000×46％）を計上する。
• 
• 
  
• 
  
• (7) 　投資有価証券の貸方純修正額（上記(1)から(6)までの仕訳のうち投資有価証券の額の合計額）255,000（計算表4-1の利益剰余金残高△91,700から連結会社の繰延税金資産残高163,300を差し引いたものと一致する。）が、投資額250,000を超えた部分を「持分法適用に伴う負債」に組み替える。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表4-1＞　Ａ社に対する持分計算表（第１期）
• 
• （注）土地の未実現利益：(1,200,000－200,000)×25％＝250,000
• 同上繰延税金資産：250,000×46％＝115,000
• 製造設備の未実現利益：(1,000,000－600,000)×25％＝100,000
• 同上繰延税金資産：100,000×46％＝46,000
• 持分法による投資利益：400,000×25％＝100,000（当期純利益）
• 製造設備の減価償却による未実現利益の実現：400,000/20年×25％＝5,000
• 同上に係る繰延税金資産の戻入れ：5,000×46％＝2,300
• 棚卸資産の未実現利益：100,000×40％×25％＝10,000
• 同上繰延税金資産：10,000×46％＝4,600
• 利益剰余金残高：
• －135,000（Ｐ社の土地未実現利益、税効果後）－54,000（Ｐ社の製造設備未実現利益、税効果後）＋100,000（当期持分法による投資利益）＋2,700(減価償却による未実現利益の実現、税効果後)－5,400(Ｐ社の未実現利益、税効果後)＝－91,700
• 投資有価証券修正残高：－91,700(利益剰余金残高)－163,300(繰延税金資産)＝－255,000
• 投資有価証券の超過額＝持分法適用に伴う負債：－255,000＋250,000＝－5,000
• 
  
• 第２期
• ＜前提条件＞
• (1) 　Ａ社のX2年３月31日に終了する第２期の財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• (2) 　Ｐ社から仕入れ、Ａ社の期末棚卸資産に含まれている製品の仕入価額は200,000であり、Ｐ社の当該棚卸資産に係る売上総利益率は40％である。
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　期首及び当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末利益剰余金等の計上については、当期末に投資有価証券修正額が投資額を超えた部分を「持分法適用に伴う負債」に組み替えるため、前期末(7)の組替え前の数値を用いる。
• 
• 
  
• (2) 　当期純利益800,000の25％持分額は200,000である。
• 
• 
  
• 
  
• (3) 　製造設備の減価償却による未実現利益の実現5,000（400,000×1/20×25％）と、これに対応する繰延税金資産の取崩し2,300（5,000×46％）を計上する。
• 
• 
  
• (4) 　前期のＡ社の棚卸資産100,000に含まれるＰ社の未実現利益持分額10,000と対応する繰延税金資産4,600を戻し入れる。
• 
• 
  
• (5) 　Ａ社の期末棚卸資産200,000に含まれるＰ社の未実現利益は、80,000（200,000×40％）で、そのＰ社持分額は20,000（80,000×25％）であり、これを控除する。この繰延税金資産9,200（20,000×46％）を計上する。
• 
• 
  
• ２．連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表4-2＞　Ａ社に対する持分計算表（第２期）
• 
• （注）持分法による投資利益：800,000×25％＝200,000（当期純利益）
• 製造設備の減価償却による未実現利益の実現：400,000/20年×25％＝5,000
• 同上に係る繰延税金資産の戻入れ：5,000×46％＝2,300
• 当期末棚卸資産の未実現利益：200,000×40％×25％＝20,000
• 同上繰延税金資産：20,000×46％＝9,200
• 利益剰余金残高：
• －91,700（期首残高）＋200,000（当期持分法による投資利益）＋2,700(減価償却による未実現利益の実現、税効果後)＋5,400（前期棚卸資産の未実現利益の実現、税効果後）－10,800（Ｐ社の未実現利益、税効果後）＝105,600
• 投資有価証券修正残高：105,600(利益剰余金残高)－165,600(繰延税金資産)＝－60,000
• 
  
• 
  
• [設例5]　関連会社　－　土地の未実現利益の処理（全額消去）
• 
  
• ＜前提条件＞
• １．　法定実効税率は、投資会社Ｐ社、関連会社Ａ社ともに46％とする。
• ２．　未実現利益は、原則どおり損益計算書項目については、それが発生した売手側の科目から、貸借対照表項目については未実現利益が含まれる買手側の資産から控除する。すなわち、ダウンストリームについてはＰ社の固定資産売却益とＡ社の土地から未実現利益を控除する。
• ３．　設立以降の取引は次のとおりである。
• (1) 　X0年４月１日、Ｐ社は、自社の特約店である他の３社とともにＡ社（資本金20,000）を設立し、出資比率25％、5,000を出資した。Ｐ社は他の株主とともにＡ社の株式を長期的に保有する方針である。
• (2) 　Ａ社からの受取配当金は益金不算入となるため、Ｐ社では追加税金は発生しない。また、長期保有目的のため、Ｐ社はＡ社の留保利益について税効果を認識しない。
• (3) 　X4年４月１日、Ｐ社はＡ社に工場設備の建っている土地（簿価200,000）を1,200,000で売却し、リースバックを受ける契約を締結し実行した。この取引は、監査委員会報告第27号「関係会社間の取引に係る土地・設備等の売却益の計上についての監査上の取扱い」の各要件を満たしている。
  　Ａ社は、この土地取得のための長期資金を当該土地を担保に銀行から借り入れた。土地の担保評価額を超える360,000については、Ｐ社が当該銀行に保証を行った。他の株主には、資金力はなく、この土地の管理運営部分については、影響を持っていないと考えられることから、当該Ｐ社の売却益に係る未実現利益は持分法上、実質的に全額実現していないものと判断された。
• (4) 　Ａ社のX5年３月31日に終了する第５期の財務諸表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　当期中の取引の計算過程と仕訳
• (1) 　前期末利益剰余金の計上
• 　Ａ社の期首利益剰余金のＰ社持分額25,000（100,000×25％）を投資有価証券及び利益剰余金期首残高に加算する。
• 
• 
  
• (2) 　Ｐ社からＡ社に売却した土地の未実現利益のＰ社持分1,000,000（(1,200,000－200,000)×100％）を控除するとともに、これに対応する繰延税金資産460,000（1,000,000×46％）を計上する。
• 
• 
  
• (3) 　当期純利益20,000の25％持分額は5,000である。
• 
• 
  
• (4) 　投資有価証券の貸方純修正額（上記(1)から(3)までの仕訳のうち投資有価証券の額の合計額）970,000（計算表５の利益剰余金残高△510,000から連結会社の繰延税金資産残高460,000を差し引いたものと一致する。）が、投資額5,000を超えた部分を、「持分法適用に伴う負債」に組み替える。
• 
• 
  
• ２．　連結修正仕訳（上記１の合計仕訳）
• 
• 
  
• 
  
• 
  
• ＜計算表５＞　Ａ社に対する持分計算表（第５期）
• 
• （注）土地の未実現利益：(1,200,000－200,000)×100％＝1,000,000
• 同上繰延税金資産：1,000,000×46％＝460,000
• 持分法による投資利益：20,000×25％＝5,000
• 利益剰余金残高：
• 25,000（前期繰越利益100,000×25％）－540,000（Ｐ社の土地未実現利益、税効果後）＋5,000（当期持分法による投資利益）＝－510,000
• 投資有価証券修正残高：－510,000(利益剰余金残高)－460,000(繰延税金資産)＝－970,000
• 投資有価証券の超過額＝持分法適用に伴う負債：－970,000＋5,000＝－965,000
• 
  
• 
  
• [設例6]　部分時価評価法の原則法と簡便法
• 
  
• ＜前提条件＞
• １．　新規取得年度（原価法）（X1年３月期）
• (1) 　法定実効税率はＰ社、Ｓ社ともに40％とする。
• (2) 　Ｐ社はＳ社株式10％をX1年３月31日に82で取得し、Ｓ社を原価法適用会社とした。
• (3) 　Ｓ社の資産のうち土地は800（簿価）であり、X1年３月31日における時価は1,000である。
• ２．　追加取得年度（X2年３月期）
• (1) 　Ｐ社はＳ社株式30％をX2年３月31日に450で追加取得し、Ｓ社を持分法適用関連会社とした（合計40％、個別財務諸表上の取得原価532）。
• (2) 　Ｓ社の資産のうち土地は800（簿価）であり、X2年３月31日における時価は1,200である。
• (3) 　のれんの償却は３年で行う。
• ３．　Ｐ社及びＳ社の各期の貸借対照表は、次のとおりである。
• 
  
• 
• 
  
• ＜計算過程と仕訳＞
• １．　部分時価評価法（原則法）
• (1) 　土地に係る評価差額の計上
  　Ｓ社の持分法適用開始日（X2年３月31日）の土地に係る評価差額について、株式取得日（X1年３月31日及びX2年３月31日）ごとに算定した親会社持分額をＳ社の資本に計上する。土地に係る評価差額（益）のＰ社持分額は140（(1,000－800)×10％＋(1,200－800)×30％）であり、これに対する繰延税金負債は56（140×40％）である。
• 
• 
  
• 
  
• (2) 　連結修正仕訳
• ①　持分法適用開始前の取得後利益剰余金の振替
• 　X2年３月期のＳ社における当期純利益のＰ社持分を取得後利益剰余金として処理する。当期純利益100の10％持分額は10である。
• 
• 
  
• ②　のれんの発生
• 　Ｓ社資本勘定のＰ社持分額は、資本金200（500×40％）、利益剰余金120（300×40％）、土地に係る評価差額（益）140（(1,000－800)×10％＋(1,200－800)×30％）及びこれに対する繰延税金負債56（140×40％）であり、その合計は404となる。これに対し持分法評価額は542（532＋10）であるから、その差額138がのれんとなる。これはX3年以降に46（138/3年）ずつ償却される。
• 
• 
  
• ２．　部分時価評価法（簡便法）
• ・簡便法適用日は、追加取得日（X2年３月31日）とする。
• 
  
• (1) 　土地に係る評価差額の計上
  　Ｓ社の持分法適用開始日（X2年３月31日）の土地に係る評価差額について、土地に係る評価差額（益）のＰ社持分額は160（（1,200－800)×40％）であり、これに対する繰延税金負債は64（160×40％）である。
• 
• 
  
• (2) 　連結修正仕訳
• ①　持分法適用開始前の取得後利益剰余金の振替
  　X2年度のＳ社における当期純利益のＰ社持分は取得後利益剰余金であっても簡便法適用日までに生じたものであるので投資と相殺消去されるため、振替は行わない。
• 
• 
  
• ②　のれんの発生
  　Ｓ社資本勘定のＰ社持分額は、資本金200（500×40％）、利益剰余金120（300×40％）、土地に係る評価差額（益）160（(1,200－800)×40％）及びこれに対する繰延税金負債64（160×40％）であり、その合計は416となる。これに対し持分法評価額は532であるから、その差額116がのれんとなる。これはX3年以降に39（116/3年）ずつ償却される。
• 
• 
  
• 以　　上
•